第21回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(令和3年5月31日開催)

2021年7月1日 登録

第21回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

市は、5月31日(月曜日)午後1時から、第21回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長 市長)を、調布市医師会、調布警察署及び調布消防署の方々の参加のもと開催し、関係機関との情報共有を図るとともに、今後の対策等について協議・確認しました(一部本部員はリモート参加)。

1. 開会

前回、5月11日開催の第20回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議以降、政府は、5月31日を期限とする緊急事態宣言について、東京都を含む9都府県を対象に6月20日まで再度延長することを決定。
前回の対策本部会議以降の国及び東京都の動向、市の対応、最新の感染状況などを踏まえ、本日の会議を開催する。

2. 本部長挨拶

本市の新型コロナウイルス感染症への対応において、今一番大きな課題はワクチン接種ということになる。既に75歳以上の高齢者を対象にした第2弾の予約は完了。6月上旬からは65歳以上のすべての高齢者の予約受付を開始する予定。これからが正念場。7月末までに、65歳以上の高齢者が2回の接種を済ませるためには、キャパシティ拡大の必要性があり、文化会館たづくりに接種会場を増設する必要があった。この間、医師会、文化・コミュニティ振興財団、接種会場となる施設の予約を済ませていた利用者の皆さん、すべての方々の協力なくして体制構築はできなかった。今後も、円滑に、効果ある形で接種体制を運営する。予期せぬアクシデントもあり得ることから、細心の注意を払っていく。国においては、高齢者接種の次は、基礎疾患のある方と一般の接種者を同時並行で進めていくという案も出てきているが、あまり前のめりになりすぎないよう、基本となる接種環境の整備が大切である。地道に足元を固めてから、一般の接種へと順次つなげていきたい。まずは、7月末までに65歳以上の接種を終了させる。その後は順次、接種が完遂するまで関係者の皆さんのご協力をお願いします。

3. 関係機関との情報共有・連携

調布警察署からの報告

  • 新型コロナ関連については、110番通報を含め、特別な対応はなかった。
  • 6月8日以降、警視庁では、都が独自に設置する築地市場跡地の大規模接種会場で、職員の1回目の接種を順次実施する予定。

調布消防署からの報告

  • 東京消防庁も、警視庁と同様に6月8日からワクチン接種開始。一日当たり500名程度の予定。

調布市医師会からの報告

  • これまで行政との連携が密に図られており、よい結果が出せていると認識。引き続きワクチン接種が最重要課題。市内約50の医療機関が個別接種を実施している。私自身も午前中の約1時間半余りの時間で20数名ほどに接種。慣れてくると30数名ぐらいは接種できそうな感触を持っている。
  • 調布駅前会場での集団接種について、平日の昼間など、派遣の医師等により実施されている状況を踏まえ、医師会としても何らかの対応を考えたい。
  • 三師会の協力が重要。薬剤師会には薬液充填など注射器の準備に協力を頂いている。今後は、歯科医師会の協力も必要と認識。
  • 施設接種に関しては、施設や嘱託医等との調整が必要。
  • 介護施設に関しては、対象となる高齢者が多いことから、早期に接種を進める。その経験を在宅介護の高齢者への訪問接種などに反映させたい。
  • 自宅療養者への支援について、本市では保健所と医師会との連携が図られているが、今後は都のフォローアップセンターとの連携が課題。市民からの相談に対して、遠くの医療機関に繋がれてしまう事例がある。
  • 都が貸し出しているパルスオキシメーターは、在宅での急変時などに活用することが期待される。
  • 医療従事者に対する接種は順調に進んでおり、約95パーセントが2回目の接種を終了。ケアマネージャーなど対象を広げて接種を進めている。今後は、高齢者接種の状況を見て、次の段階に向けた進め方を考えていきたい。

4. 国・東京都の動向について

資料1から資料5により、国・東京都の動向について確認。
この間、国は対策本部会議4回、アドバイザリーボード3回を開催。東京都は対策本部会議1回、モニタリング会議3回を開催。

第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(資料1)

  • 人口10万人あたりの7日間累積新規症例報告数マップ(首都圏及び東京周辺)による新規陽性者数の推移(5月中旬以降、減少傾向が見られる)
  • 重症及び死亡事例のまとめ(第三波及び第四波における経過)
  • 重症者のまとめ(重症者数に占める50代以下の割合が、第三波の17.5パーセントに比べ32.4パーセントと大きい)
  • 死亡例のまとめ(死亡者数に占める50代以下の割合が、第三波の1.9パーセントと比べ6.7パーセントと大きい)
  • 都内区部の住民陽性者の会食の有無とマスク着用状況(仕事がある人)2020年12月から1月と2021年2月から4月の比較
    会食による感染が疑われる陽性者が3割ある一方で、マスクを着用するなど予防行動をとったにも関わらず感染した陽性者が存在し、増加傾向にある。
  • 市中におけるマスク着用による感染防止効果等について

第67回新型コロナウイルス感染症対策本部(資料2)

国については、5月28日に開催された第67回対策本部会議資料に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応等について順次確認。

(1) 最近の感染状況等について(直近の感染状況の評価等)

  • 全国の新規感染者数は、5月中旬以降減少に転じ、直近の1週間では10万人あたり約26人となっている。横ばいあるいは減少傾向となる地域がある一方で、依然として増加傾向となっている地域もあり、予断を許さない状況が続いている。重症者数、死亡者数は増加傾向が続いていたが、直近では高止まりとなっている。
  • 東京では、緊急事態措置の開始から4週間経過。新規感染者数は、いずれも、5月中旬以降横ばいから減少傾向。20代から50代が多数を占めている。一方で、ゴールデンウィークに伴う感染者数の変動の影響も考えられ、今後について、楽観視できない。
  • 東京では、夜間滞留人口・昼間滞留人口が増加しており、2回目の宣言中の最低値のレベルとなっている。東京でこのまま人流の増加傾向が続くとリバウンドの可能性があり、警戒が必要。
  • スクリーニング検査では、英国で最初に検出された変異株(B.1.1.7)が全国計で約8割となり、一部の地域を除き、従来株からほぼ置き換わったと推定される。
  • インドで最初に検出された変異株(B.1.617)については、国内では海外渡航歴のない者から感染が確認される事例も生じている。海外で置き換わりが進んでいるという報告もあり。更に感染・伝播性が強い可能性も示唆されており、引き続き、分析を進めていくことが必要。

(2) 今後の見通しと必要な対策(直近の感染状況の評価等)

  • 全国的に変異株(B.1.1.7)へほぼ置き換わり、拡大時の速度が以前よりも速く、収束時はより長期化する傾向が見込まれる。
  • 人流の減少が新規感染者数の減少につながるまで、以前よりも長い期間を要している。一方、緊急事態措置区域及び重点措置区域では、市民や事業者の協力により、減少や上げ止まりの動きが見られる地域があり、その効果も現れている。多くの地域で、ステージ4相当の新規感染者数が発生し、医療提供体制の厳しい状況が続いており、必要な対策の継続が求められる。
  • ワクチンについて、その効果に関する報告がなされている。ワクチン接種が広く進めば、重症者数、さらには感染自体が抑制されることも期待される。国と自治体が連携して、可能な限り迅速・効率的に多くの人に接種を進めることが必要。
  • 会食時を含め会話の際にマスクの着用を徹底することは重要。職場や学校を含め、日常生活の様々な場面で、マスクの正しい着用等基本的な感染予防対策を行うことの重要さを発信することが必要。

(3) 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長

  • 緊急事態措置を実施すべき期間
    令和3年4月25日(愛知県及び福岡県については、同年5月12日、北海道、岡山県及び広島県については、同月16日、沖縄県については、同月23日)から6月20日までとする。
  • 緊急事態措置を実施すべき区域
    北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域とする。

(4) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
資料により確認。

(5) 6月以降の緊急事態宣言期間における取組(案)

  • 飲食対策の徹底・人流抑制
  • ワクチン接種の円滑化・加速化
  • 検査の拡充(学校、職場等クラスターの多様化対策)
  • 水際対策を含む変異株対策
  • 医療提供体制等の一層の確保

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像
資料により確認。

(7)「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(仮称)について
資料により確認。

東京都については、資料3及び資料4に基づき、5月27日開催の第47回モニタリング会議結果及び5月28日開催の第57回対策本部会議結果などについて確認。

第47回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(資料3)

  • 都内の感染状況・医療提供体制ともに4段階ある警戒レベルのうち最も高い警戒レベル、「感染が拡大していると思われる」及び「通常の医療が大きく制限されていると思われる」を継続。
  • 新規陽性者数は減少したものの、依然として高い値で推移している。感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、新規陽性者数を徹底的に減らす必要がある。
  • 入院患者数及び重症患者数は、第3波のピーク前の昨年末とほぼ同数であり、厳重な警戒が必要である。若年層を含めあらゆる世代が、感染によるリスクを有していることを啓発する必要がある。
  • 7つあるモニタリング項目のうち、新規陽性者数及び接触歴等不明者の項目は前回比較でいずれも減少。その他の項目は横ばいで現状維持。
  • 国の指標及び目安で見た場合、新規報告者数及び療養者数は前回数値より減少するもステージ4相当に変わりなし。その他の項目は引き続きステージ3判定。病床のひっ迫具合も高止まりのままで、医療提供体制等の負荷は予断を許さない状況が続いている。

第57回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(資料4)

  • 都内変異株発生割合の推移
    流行の主体はN501Y変異株に
    L452R変異株も検出、強い警戒が必要
  • 主要繁華街夜間滞留人口の推移(2020年3月1日から2021年5月22日)
  • 審議会での専門家からの評価とご意見
    このまま人流の増加傾向が続くと早い段階でリバウンドする可能性が高い
    レジャーを目的とする土日昼間の人流の増加はニュース映像とも相まって、夜間の繁華街の人流の増加を誘発する
    夜間の繁華街の人流は、飲食機会の増加などを通じて感染拡大につながる
  • 緊急事態措置の考え方
    減少傾向を更に確実なものとしリバウンドを何としても阻止

東京都緊急事態措置について

  1. 期間 令和3年6月1日(火曜日)0時から6月20日(日曜日)24時まで
  2. 区域 都内全域
  3. 概要 人流の抑制を最優先に以下の要請を実施
  4. 実施内容
    都民の方へ   日中も含め不要不急の外出・移動自粛
    事業者の方へ 休業・時短・催物(イベント等)の開催制限

その他、外出の自粛、施設の使用制限(飲食店等以外、飲食店等)、飲食店等に対する協力金、大規模施設の休業等への協力金、都立施設等の対応、東京都中小企業者等月次支援給付金、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクト、休業要請等に応じない店舗への対策、「テレワーク」の徹底と「早期帰宅」のお願い、夜間照明の中止、学校の対応、東京都築地ワクチン接種センターの開設について、区市町村の接種における都有財産の活用、などの内容について確認。

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(資料5)

(1) 概要

  • イベントの開催制限(人数上限5000人かつ収容率50パーセント以内の規模要件に沿った開催要請等)
  • 施設の使用制限(「飲食店」等に対する休業要請、「イベント関連施設等」、「イベントを開催する場合がある施設」及び「参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設」に対する営業時間短縮要請等)
  • 外出の自粛(日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請等)
  • 営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取扱い

(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等(令和3年5月28日) 

都民向けの要請

  1. 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛
  2. 特に、以下のことについて徹底(法第45条第1項) 
  • 20時以降の不要不急の外出自粛
  • 混雑している場所や時間を避けて行動すること
  • 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
  • 不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控えること
  • 路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛

事業者向けの要請等

  1. 施設規模に応じて営業時間短縮・休業等を要請する施設 
  2. 休業を要請する施設(遊興施設、飲食店)
  3. 営業時間の短縮等を要請する施設(遊興施設、飲食店) 
  4. 規模要件(人数上限・収容率等)に沿った使用の要請等を行う施設
  5. その他の施設(学校・保育所等・大学等については、感染リスクの高い活動等の制限や、遠隔授業の活用など学修者本位の効果的な授業の実施等について、協力を依頼) 
  6. イベントの開催制限
    規模要件等(人数上限・収容率)に沿った開催要請(施設の収容定員により、1万人以下は収容定員の半分まで可、1万人超は5000人まで可)、営業時間短縮の要請(5時から21時まで)、業種別ガイドラインの遵守等の要請、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底を要請、接触確認アプリ(COCOA)の利用奨励を要請 など
  7. 職場への出勤等
    職場への出勤について、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すことを要請
    事業の継続に必要な場合を除き、従業員の20時までの早期終業・帰宅を要請

5. 調布市の対応について

(1) 多摩府中保健所管内の各患者数及び現時点療養者数(令和3年5月26日までの東京都の公表数に基づく)

多摩府中保健所管内6市の感染者数及び現時点療養者数の比較(人口10万人当たりの感染者数・療養者数、年代別・男女別患者数、接触歴等の内訳など)について確認

  • 調布市を含む6市で、5月中旬以降、患者数・療養者数は減少傾向
  • 年代別患者割合は、50代までが85パーセントを占める
  • 性別患者割合は、やや男が多い(男52パーセント、女48パーセント)
  • 接触歴等は、接触歴なしの割合が59パーセントで変化なし
  • 療養状況割合は、5月23日時点では、入院中が65パーセント(1月24日の感染拡大期は26パーセント)、自宅医療養中が21パーセント(1月24日の感染拡大期は55パーセント)

(2) 調布市新型コロナウイルスワクチン接種体制について(資料6)

「7月末までに65歳以上の高齢者に対する接種を完了」、接種体制の拡充、拡充後の接種体制、今後の予定、などについて確認。

(3) 緊急事態宣言の再度延長を踏まえた調布市の対応方針について(6月1日から6月20日までの対応)

基本的な考え方
基本的な感染防止対策を継続するとともに、公共施設における利用やイベント等の取扱いについては、人流の抑制を図りつつ、効果的な感染防止対策を重点的に実施するなど、適切な対応を図ることとする。

基本的な対応方針

  • 市の公共施設の利用制限等
    文化施設、屋内・屋外のスポーツ施設、コミュニティ施設、図書館、公民館、博物館などの市の公共施設については、東京都の営業時間短縮に係る要請等の趣旨を踏まえ、夜間の施設利用に関しては20時までに利用を終了するよう協力を要請する。
    施設利用に当たっては、引き続き、収容率及び参加人数に沿った制限を行う(50パーセント以内、収容定員の定めがない場合は2メートル(最低でも1メートル)の十分な間隔・距離を確保。)。
  • イベント等の開催にかかわる対応
    市が実施するイベント等は、原則延期の方針を改め、開催する場合は、感染防止対策を徹底したうえで、参加人数を抑制できるよう、入場整理やオンライン配信など、効果的な手法の活用を検討する。終了時間は基本20時までとする。
    調布駅前広場におけるイベントスペースの貸出しは引き続き休止する。
  • 学校・児童福祉施設等の運営継続
    小学校・中学校、認可保育園、学童クラブ、ユーフォー(放課後子ども教室事業)については、感染防止対策を徹底したうえで、運営を継続する。
  • 学校施設開放等の休止
    学校施設開放等の事業については、児童・生徒の感染防止対策を優先するとともに、日中も含めた不要不急の外出の自粛が求められることから、引き続き、原則として休止する。
  • 基本的な感染防止対策の徹底
    基本的な感染防止対策(手洗いの徹底、マスクの着用、こまめな換気、3密の回避、共用物品等の消毒など)の徹底を継続する。
    また、飲食の場面に対する感染防止対策を強化するため、施設内及びイベント等での飲食等に関する制限を継続する(調理室は利用休止。ただし、必要な水分補給は除く。)。
  • 市主催の会議等の対応
    市が実施する協議会や住民説明会などについても、原則延期の方針を改め、開催する場合は、感染防止対策として、参加人数の抑制やオンライン会議、映像配信などの効果的な手法の活用を検討する。
  • 6月1日以降、施設ごとに適切に周知等を行ったうえで速やかに適用。

(4) その他

  • 5月22日(土曜日)調布市総合水防訓練は、感染症対策のもと参加者を制限して訓練主体で実施。
  • 緊急事態宣言の再延長を受け、防災行政無線及び青色防犯パトロール車による放送内容をコンパクトな内容に変更。防災行政無線は16時45分に放送。

6. 本部長、副本部長からの指示事項

副本部長1

  • 学校教育では、感染防止対策を徹底したうえで、運動会などの学校行事を実施している。

副本部長2

  • 高齢者のワクチン接種は、関係者の協力により、7月末までに2回接種できる体制が整った。一方で、医師会からの指摘にもあるように、個別接種の拡大を含め、介護施設等での接種や在宅での接種の促進など、まだ課題も多く残っており、今後も連携して取り組んでいく必要がある。
  • 市の対応方針については、公共施設の開館及び利用制限に関して、前回の延長時とは違う判断、対応をすることとなっている。市民への説明は分かりやすく、丁寧に行っていく。

副本部長3

  • 長引くコロナ禍は、市民生活にも大きく影響し、生活困窮への対応が求められる。国による特別給付金などの対応と連動して、ひとり親世帯や住民税非課税世帯など、子育て世帯への支援に取り組んできている。直近でも新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金などの支給が予定されている。今後も適切にこうした支援の取組について説明をしていく。
  • 今後のワクチン接種に関しては、65歳から74歳までの市民の接種券が6月1日に送付される。送付後の対応に向けた準備等を怠らないように。

本部長

  • 今は高齢者のワクチン接種に専念しているが、今週は65歳から74歳の方にも接種券を届ける。一人暮らし高齢者を含め、すべての高齢者に接種を案内し、取りこぼしがないようにしなければならない。選挙も同じだが、とりわけ行かなくてもよいということにはならない。皆で知恵を絞って取り組む。
  • 防災行政無線の活用を図っているが、「聞こえない」、「聞こえづらい」といった問題がある。他市の取組例などを含め、より聞こえやすい方法を検討するため、やれることはすべてやってみる必要がある。

7. まとめ

国は、新規感染者の減少傾向をより確実なものとするとともに、依然として高い水準が続いている重症者数など、直近の感染状況や医療のひっ迫状況等を踏まえ、東京都を含む9都道府県に発令している3回目の緊急事態宣言を、最初の延長期間である5月31日から、6月20日まで再度延長することを決定しました。
感染状況は、より感染力が強いとされる変異ウイルスにより、若い年齢層でも感染者が増え、重症化する事例も見られること、繁華街等での夜間の滞留人口の増加傾向により、感染再拡大への警戒が指摘されていることなど、予断は許されない状況が続いています。
市は、これまで、人流の抑制を図るため、市の公共施設については原則利用休止、イベント等の開催は原則延期などの対応をしてきましたが、今回の延長に当たっては、国及び東京都の方針や措置を踏まえ、引き続き施設ごとに的確な対応を図るなかで、これまで同様に感染拡大防止策を徹底すること、夜8時までの施設利用等への協力を要請したうえで、夜間区分の利用を再開することとしました。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて鍵を握るワクチン接種については、現在の調布駅前会場に加え、新たに文化会館たづくりに集団接種会場を増設し、大幅に接種能力を拡大していくこととしました。
これらの取組により、市内の65歳以上で、接種を希望する全ての高齢者に対して、国が目標とする7月末までに、2回の接種を行う体制が整いました。
市民及び事業者の皆様には、長きにわたるコロナ禍において、ご不便、ご負担をおかけいたしますが、引き続き、気を緩めることなく、一人ひとりが適切な行動をお願いします。この難局を市民の皆様とともに乗り越え、一日も早く平穏な日常を取り戻すため、感染防止対策の徹底とワクチン接種の促進に向けて、引き続き、ご理解とご協力をお願いします。

配布資料

00(次第)第21回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(100KB)(PDF文書)
01(資料1)第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(3,769KB)(PDF文書)
02(資料2)第67回新型コロナウイルス感染症対策本部(1,719KB)(PDF文書)
03(資料3)第47回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(1,889KB)(PDF文書)
04(資料4)第57回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(2,607KB)(PDF文書)
05(資料5)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項(1,308KB)(PDF文書)
06(資料6)調布市新型コロナウイルスワクチン接種体制について(326KB)(PDF文書)

07(参考資料)緊急事態宣言の再度延長を踏まえた調布市の対応方針について(218KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 健康推進課 新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-441-6100
ファクス番号:042-441-6101
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