令和3年度「働き方改革推進強化月間(7月から10月)」の実施

期間中における特別職・部長職によるメッセージの発信など

多様な職員が能力を十分に発揮し、限られた時間で効率よく高い成果を上げることにより、市民サービスを向上させるため、「調布市職員の意識改革・働き方改革推進に関する方針(令和元年7月25日市長決定)」に基づく取組として、7月から10月までを「働き方改革推進強化月間」とし、新型コロナウイルス感染症への対応に係る新しい働き方への移行を強化する機会として、取り組むことといたしました。

業務継続の観点も加味した、業務を効率よく遂行する体制の整備

1. 基本的な感染防止対策の励行
   柔軟な勤務体制の推進と基本的な感染防止対策の励行(身体的距離の確保、マスク着用等)に取り組みます。
2. 意識改革・働き方改革推進に向けた実践事例(添付資料参照)の強化実施
   不要な業務の見直し、効率的な会議運営などの取組を推進します。

意識改革・働き方改革推進に向けたメッセージの発信等

1. 働き方改革推進強化月間中における市長メッセージを放送
2. 特別職・各部の部長職によるメッセージの発信(新規)
   毎週水曜日(定時退庁励行日)に働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関するメッセージを庁内グループウェアにて発信します。
3. 副市長による職場の状況把握(期間中の巡回)(新規)

時間外勤務の縮減

1. 「意識改革・働き方改革推進」に関して総務部と各部(局)との意見交換の結果を共有
   時間外勤務の発生・阻害要因、令和2年度の取組実績などを周知します。
2. 期間内の0のつく日(10日、20日、30日の営業日)を管理職率先定時退庁日(管理職ゼロデイ)に設定

多様な働き方の促進

1. 在宅勤務型テレワーク(地方公共団体情報システム機構が提供する実証実験を含む)の更なる拡充を検討
2. 変則勤務の活用

休暇の一層の取得促進

夏季休暇取得期間の延長(4月)及び年次有給休暇の取得促進(3日(1日単位のみ)以上取得できていない職員の情報(8月末時点)を人事課から各部に送付する等)

取組の経緯

調布市では、全ての職員が能力を十分に発揮することで、市民サービスの向上につなげることを目的として、「調布市特定事業主行動計画」で位置づけた、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性職員の活躍推進等に関する取組を進めて参りました。令和元年7月25日に市長決定した「調布市職員の意識改革・働き方改革推進に関する方針」に基づく取組として、昨年度に引き続き7月から10月までを「働き方改革推進強化月間」とし、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新しい働き方への移行を強化する機会として、非常時における業務継続とワーク・ライフ・バランス推進の2つの観点から、変則勤務・在宅勤務型テレワークの活用や業務の見直し等の取組を重点的に推進し、働き方改革を一層強化しています。

ダウンロード

• 意識改革・働き方改革推進に向けた実践事例(全職員編)（PDF：116KB）
• 意識改革・働き方改革推進に向けた実践事例(管理職・係長職編)（PDF：112KB）