第22回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催(令和3年6月21日開催)

2021年7月27日 登録

第22回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

市は、6月21日(月曜日)午前11時から、第22回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長 市長)を、調布警察署及び調布消防署、調布市商工会の方々の参加のもと開催し、関係機関との情報共有を図るとともに、今後の対策等について協議・確認しました(一部本部員はリモート参加)。

1. 開会

前回、5月31日開催の第21回調布市新型コロナウイルス感染症対策本部会議以降、政府は、6月20日を期限とする緊急事態宣言について、6月21日から7月11日までの期間、まん延防止等重点措置へ移行することを決定。前回の対策本部会議以降の国及び東京都の動向、市の対応、最新の感染状況などを踏まえ、本日の会議を開催する。

2. 本部長挨拶

先週6月18日(金曜日)、調布警察署長はじめ関係機関の皆さんとともに、調布駅周辺をパトロールし、現況確認を行った。今日から、まん延防止等重点措置に移行するが、行政として的確に対応していく。
本日、オリンピック・パラリンピックに関して、観客数の上限が決定される。本市は極めて少ない開催都市として、警察署等との連携・調整を図ってきた。いよいよ本格的に開催に向け準備することとなる。今後とも、関係者の皆さんのご協力をお願いします。

3. 関係機関との情報共有・連携

調布警察署からの報告

  • 新型コロナ関連について、特段の110番通報及び事件はなかった。
  • 署員のワクチン接種は明日までに概ね終了。特に副反応等の報告なし。
  • 先週金曜日、警視庁管下一斉の盛り場点検を実施。 

調布消防署からの報告

  • 救急搬送体制に大きな変化なし。週に1から2件はコロナ関連の搬送がある。
  • 署員のワクチン接種は、東京都独自の大規模接種会場で今週土曜日までに1回目の接種が完了する予定。

調布市商工会からの報告

  • 緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行しても、営業時間及び酒類の提供に関する制限などを踏まえ、「何も変わらない」という問合せや苦情が多くの会員から寄せられている。
  • 酒類の提供は午後7時まで。会社帰りを考えた場合は営業時間が短すぎる。
  • 7月11日以降のことは分からないが、職員に対しては相談等に対して丁寧に対応するよう指示。
  • 今後プレミアム付き商品券事業も開始される。これまでの補助金等の活用を含め、市との連携のもと、迅速な支援に努めたい。会員等には、遠慮なく相談するよう伝えていきたい。
  • ワクチン接種について、窓口対応や事業者との接触も多いことから、職域接種等の実施について検討していきたい。

4. 国・東京都の動向について

資料1から資料5により、国・東京都の動向について確認。
この間、国は対策本部会議2回、アドバイザリーボード3回を開催。
東京都は対策本部会議1回、モニタリング会議3回を開催。

第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(資料1)

(1) これまでのワクチン総接種回数について確認
都内の高齢者等のワクチン接種率は、6月13日時点で、1回目まで終了が約40パーセント。2回目まで終了は約10パーセント。

(2) 6月20日に緊急事態宣言が解除された場合の東京都の感染状況についての専門家シミュレーションについて(説明は省略)

(3) 新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応

  • 新型コロナウイルスの懸念される変異株(VOC)に関して、主な変異株の特徴(従来株との感染性・重篤度・ワクチン効果などの比較)について確認
  • N501Y変異株スクリーニング検査の実施率・陽性率(機械的な試算)時系列に関して、東京都における5月の一週間当たりの検査の実施率と陽性率の推移を確認(実施率は概ね50パーセント前後、陽性率は74パーセントから85パーセントに上昇)。

第69回新型コロナウイルス感染症対策本部(資料2)

国については、6月17日に開催された第69回対策本部会議資料に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応等について順次確認。

(1) 最近の感染状況等について(直近の感染状況の評価等)

  • 全国的には、感染拡大が見られていた地域で、新規感染者数の減少に伴い、重症者数も減少が続いており、死亡者数も減少に転じている。しかし、人流の増加が見られ減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念される。
  • 首都圏(1都3県)では、新規感染者数の減少傾向が続いているが、関西圏と比べると高い水準で減少速度が遅い。東京では、夜間滞留人口・昼間滞留人口ともに5週間連続で増加傾向が継続。緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつある。対策への協力が得られにくくなっていることが懸念され、特に、東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要。
  • スクリーニング検査では、B.1.1.7系統の変異株(アルファ株)の割合が、全国計で約8割となり、従来株からほぼ置き換わったと推定される。B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)については、報告数が増加しつつある。デルタ株等については、海外で置き換わりが進んでいるという報告もあり、また、アルファ株よりも更に感染・伝播性が強い可能性も示唆されており、引き続き、分析を進めていくことが必要。

(2) 今後の見通しと必要な対策(直近の感染状況の評価等)

  • リバウンドを防止するためできるだけ新規感染者数を下げることと、下げ止まった場合も上昇の抑制を継続することが求められる。東京では、人流の増加が5週間継続しており、今後、特に若年層から新規感染者数のリバウンドが起こることが強く懸念される。また、今般の感染拡大を踏まえると、こうしたリバウンドを高齢者の感染に繋げないことが重要。
  • ワクチンの接種が高齢者中心に進んでおり、高齢者の重症化が抑えられることが期待されるものの、デルタ株への置き換わりが進む可能性もあり、リバウンド後に感染者数の急速な増加が続けば、結果的に重症者数も増加し、医療のひっ迫につながる可能性もある。医療機関にはワクチン接種に伴う負荷もある。こうした点も踏まえ、職域接種なども含めワクチン接種の促進を図るとともに、感染の拡大を抑制するための必要な取組を今後も継続すべきである。
  • 緊急事態措置や重点措置を解除していく場合には、これまで解除後速やかに人流の増加やリバウンドが起こった経験も踏まえ、対策の緩和は段階的に進めることが求められる。その際には、緊急事態措置及び重点措置の効果の分析も踏まえ、対策の強化を含め、機動的な対処が重要。さらに、各自治体で、地域の専門家の入った会議体などで人流や感染状況・医療提供体制などを分析し、感染拡大の予兆があれば、必要な対策をタイムリーに実施していくことが求められる。

(3) ワクチン接種に係る支援策及び各都道府県における医療提供体制の整備
ワクチン接種に係る財政的支援、ワクチン接種の加速化を図るための職域接種に対する支援策、医療体制の機能強化などについて資料により確認。

(4) 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

  • 緊急事態措置を実施すべき期間
    令和3年4月25日(沖縄県については同年5月23日)から7月11日までとする。
  • 緊急事態措置を実施すべき区域
    沖縄県の区域とする。

(5) 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(案)

まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月20日から7月11日までとする。

  • 埼玉県、千葉県及び神奈川県については、令和3年4月20日から7月11日までとする。
  • 北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、令和3年6月21日から7月11日までとする。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。

(6) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
資料により確認。

(7) 6月21日以降における取組(案)
資料により確認(飲食対策の徹底・人流抑制、ワクチン接種の円滑化・加速化、検査・サーベイランスの強化、水際対策を含む変異株対策、医療提供体制等の一層の確保)。

東京都については、資料3及び資料4に基づき、6月17日開催の第50回モニタリング会議結果及び6月18日開催の第58回対策本部会議結果について確認。

第50回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(資料3)

  • 都内の感染状況・医療提供体制ともに4段階ある警戒レベルのうち最も高い警戒レベル、「感染の再拡大の危険性が高いと思われる」及び「通常の医療が大きく制限されていると思われる」を継続。
  • 新規陽性者数は下げ止まっている。新規陽性者数の増加比が、今後100パーセントを超えることが強く懸念される。これまで以上に人流増加の抑制、基本的な感染防止対策を徹底し、感染の再拡大を防止しなければならない。
  • 医療機関は、依然として新型コロナウイルス感染症への対応に追われており、負担が長期化している。重症患者数は減少しているが、新たな発生も続いている。再び増加に転じれば、医療提供体制の逼迫を招く。
  • 7つあるモニタリング項目のうち、新規陽性者数、接触歴等不明者及び検査の陽性率の項目は横ばいで現状維持。発熱等相談件数は前回比較で上昇。
  • 国の指標及び目安で見た場合、新規報告者数及び療養者数は前回数値より減少しステージ3相当を維持。病床のひっ迫具合のうち入院率は再びステージ3判定となり医療提供体制等の負荷は予断を許さない状況が続いている。
  • 新規陽性者数について、7日間平均の増加比は97パーセントまで上昇。年代別では20代から50代までが約8割を占める。65歳以上の割合は減少傾向。

第50回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(資料4)

まん延防止等重点措置への移行・実施に当たって、区域、期間、措置等の概要(都民向けの要請、事業者向けの要請等)について資料により確認。

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(資料5)

資料により以下の概要について確認。
(1) イベントの開催制限(人数上限、収容率等の規模要件に沿った開催要請等)
(2) 施設の使用制限(飲食店等に対する営業時間短縮要請、酒類提供の停止要請等、「イベント関連施設等」、「イベントを開催する場合がある施設」及び「参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設」に対する営業時間短縮要請等)
(3) 外出の自粛(措置区域において、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請等)等

5. 調布市の対応について

(1) 多摩府中保健所管内の各患者数及び現時点療養者数(令和3年6月17日までの東京都の公表数に基づく)

多摩府中保健所管内6市の感染者数及び現時点療養者数の比較(人口10万人当たりの感染者数・療養者数、5月10日から6月13日までの年齢別・男女別患者数、接触歴等の内訳など)について確認。

  • 調布市を含む6市で、患者数・療養者数は減少も、本市はやや多い状況。
  • 年齢別患者割合は、20代が最も多く、10代から50代までで8割を占める。
  • 男女別患者割合は、男54パーセント、女46パーセント。
  • 接触歴等割合は、接触歴なしの割合が58パーセントでほぼ変化なし。
  • 療養状況の経過は、療養者総数78人のうち、入院中53人、自宅療養中19人、宿泊療養5人、調整中1人。

(2) 新型コロナウイルスワクチン接種について(資料6)

 基礎疾患を有する方の接種を6月24日から予約開始(第4弾)及び市内の介護福祉施設等で働く職員に対する新型コロナウイルスワクチン接種について、資料により確認。

(3) まん延防止等重点措置を踏まえた調布市の対応方針について(6月21日から7月11日までの対応)

基本的な考え方

基本的な感染防止対策を継続するとともに、公共施設の利用やイベント等の取扱いについては、国及び東京都の方針や措置等を踏まえ、人流の抑制を図りつつ、効果的な感染防止対策を集中的に実施するなど、適切な対応を図ることとする。

基本的な対応方針

1 原則として利用中止・休止を継続する内容

  • 調布駅前広場におけるイベントスペースの貸出し
  • 東京都のまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮の要請等の趣旨を踏まえ、夜間の施設利用に関しては20時までに利用を終了するよう協力を要請する。

2 施設利用を再開する内容

(学校施設開放事業)

  • 児童・生徒の感染防止対策を優先して、教室の使用は休止する
  • 体育館の使用は、土曜登校日を除く土曜日、日曜日、祝日の日中(9時から17時まで)のみとし、夜間使用は休止する
  • 校庭の使用は通常どおり

(調布中弓道場及び調布中学校テニスコートの貸出し)

  • 通常どおり(児童・生徒の感染防止対策を優先したうえで利用再開)

(調理室の貸出し)

  • 昼間のみ利用可(夜間貸出しは引き続き休止) 
  • マスク会食の徹底

3 利用制限を継続する内容

  • 施設利用に当たっては、収容率及び参加人数に沿った制限を行う(50パーセント以内、収容定員の定めがない場合は十分な間隔・距離(2メートル、最低でも1メートル)を確保。1000人を超えるイベント等の別途協議。)
  • 飲食の場面に対する感染防止対策を徹底するため、施設内及びイベント等での飲食等に関する対策を継続する(ただし、必要な水分補給は除く。)

4 その他

  • 小学校・中学校、認可保育園、学童クラブ、ユーフォー(放課後子ども教室事業)については、感染防止対策を徹底したうえで、引き続き、運営を継続する。
  • 施設ごとに利用者への周知等を適切に行ったうえで、6月21日以降、速やかに適用する。

(4) その他報告

  • 市主催のオリンピック・パラリンピック関連事業について、現時点での状況等を報告。聖火リレー(7月15日開催)に関して、出発イベントは都が担当する内容については実施予定。到着イベントは中止(一部フォトセッションの実施検討)。調布市主催のコミュニティライブサイトは中止(オンラインのみ検討)。公道での一般観覧及び児童生徒の学校観覧等は中止の方向で検討。東京都主催のライブサイトは中止の方針が発表されている。
  • 防災行政無線を活用した啓発については、内容を簡略化して、月曜日・水曜日・金曜日の午後4時45分に放送。青色防犯パトロール車による広報を継続。
  • 消防団員のワクチン優先接種は、6月22日から27日まで、東京都の大規模接種会場にて1回目の接種を実施。
  • 公立学校の教職員対象のワクチン優先接種を、先週から市内の病院で開始。私立学校の教職員についても対応を協議・調整。

6. 本部長、副本部長からの指示事項

副本部長1

  • 事業者への支援に関して、市や東京都に対して制限緩和などを要請してきた。協力金の速やかな支給が必要。プレミアム付商品券の申込受付を開始。市と協議・連携して、市民生活の支援と地域経済の回復・活性化へつなげる。
  • 職域接種はワクチン確保の状況を見て的確に対応していく必要がある。
  • ワクチン接種体制は人海戦術でもある。全庁あげての応援体制を取ること。

副本部長2

  • 1か月後にはオリンピック開催。そうした中でまん延防止等重点措置が実施される。この1か月間は日々変化の可能性。聖火リレーなど適切に対応していく。
  • ワクチン接種、65歳以上の高齢者の接種は目途がついてきた。64歳以下については優先接種とワクチンの確保が課題。
  • 個人の接種履歴を管理する「ワクチン接種記録システム(VRS)」への入力に手間取っている。市が集約して入力しており、接種記録の入力が滞ると、今後のファイザー製ワクチンの配分にも影響が考えられる。全庁的に応援体制を作って入力を進める。

7. まとめ

令和3年6月20日をもって、東京都においては緊急事態宣言が解除され、7月11日まで、まん延防止等重点措置が実施されることとなりました。しかし、国の基本的対処方針分科会等においても、東京都の感染状況及び感染防止対策についてはかなり議論が交わされ、「東京はすでに感染が下げ止まりか、少しずつ増加しつつある」として、条件付きでの承認とされています。
市の対応方針においても、国及び東京都の方針や措置を踏まえ、公共施設の利用制限について適切に見直しを図ることとします。引き続き、利用制限等を継続する内容もあり、大変ご不便をおかけしますが、リバウンド(感染再拡大)を回避するため何卒ご理解ご協力をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の収束に向け鍵を握るワクチン接種スケジュールや個別接種に関する情報等については、市ホームページや市報ちょうふを通じてお伝えします。
市民及び事業者の皆様には、長きにわたるコロナ禍において、ご不便、ご負担をおかけいたしますが、引き続き、気を緩めることなく、一人ひとりが適切な行動をお願いします。この難局を市民の皆様とともに乗り越え、一日も早く平穏な日常を取り戻すため、感染防止対策の徹底とワクチン接種の促進に向けて、引き続き、ご理解とご協力をお願いします。

配布資料

00(次第)第22回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(198KB)(PDF文書)
01(資料1)第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード2,154KB)(PDF文書)
02(資料2)第69回新型コロナウイルス感染症対策本部(1,902KB)(PDF文書)
03(資料3)第50回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(2,455KB)(PDF文書)
04(資料4)第58回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(3,234KB)(PDF文書)
05(資料5)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に
係る留意事項(766KB)(PDF文書)

06(資料6)調布市新型コロナウイルスワクチン接種について(1,604KB)(PDF文書)
07(参考資料) まん延防止等重点措置を踏まえた市の対応方針(178KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 健康推進課 新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-441-6100
ファクス番号:042-441-6101
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