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ページ番号:4885

掲載開始日:2023年7月31日更新日:2023年7月31日

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令和2年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の概況を公表しています。今回は、令和2年度決算状況の概要をお知らせします。

(注)千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、国や東京都の取組とも連動しながら、「感染症拡大防止に向けた取組」「市民生活及び子どもたちへの支援」「地域経済への支援」の3つの緊急対応の取組を実施するとともに、市政の第一の責務である市民生活支援等に継続的に取り組みました。

歳入決算額

歳入決算額は、約1,264億8,253万円で、前年度と比較して約287億1,164万円増加しました。市政経営を支える市税収入は、一部法人の事業年度変更に伴う特殊要因がなくなったことや、法人市民税の更なる一部国税化の影響により、前年度と比較し、約13億1,451万円減少しましたが、特別定額給付金などコロナ関連の国庫支出金が大幅に増となりました。

歳出決算額

歳出決算額は、約1,206億6,715万円で、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の皆増やプレミアム付商品券事業費の増のほか、保育所新設に係る施設整備助成費の増などにより、前年度と比較して約263億7,452万円増加しました。

今後の財政運営

歳入では、コロナ禍の影響の長期化により、今後の個人所得や法人収益の動向は極めて不透明であり、市税収入や景気連動の各種交付金の複数年次にわたる減収影響が懸念されます。

歳出では、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への継続的な取組をはじめ、引き続き増加が見込まれる社会保障関係費や、防災対策、公共施設マネジメントの取組、都市基盤整備、行政のデジタル化への対応など、市政の重要課題に対応していく必要があります。

このことから、引き続き、国や東京都の補助金など特定財源の最大限の活用など、あらゆる角度からの歳入確保に取り組むとともに、すべての事業の優先度の精査、事業の見直しによる経費縮減のほか、不断の行財政改革を推進する中で、財政の健全性を維持していきます。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

歳入の決算状況
区分別 決算額 構成比(パーセント)
市税(市民税・固定資産税等) 472億9,145万円 37.4
国庫支出金(国からの補助金・負担金等) 417億3,322万円 33.0
都支出金(都からの補助金・負担金等) 142億3,425万円 11.3
地方消費税交付金 47億8,951万円 3.8
繰越金 34億7,827万円 2.8
市債 34億6,200万円 2.7
繰入金 29億2,739万円 2.3
その他(諸収入2.0パーセント、使用料及び手数料1.7パーセント、分担金及び負担金1.2パーセント、寄附金0.4パーセント等) 85億6,647万円 6.7
合計 1,264億8,253万円 100.0

(注)最終予算額に対する収入率 100.6パーセント

歳出の決算状況
目的別 決算額 構成比(パーセント)
民生費 481億120万円 39.9
総務費 369億3,889万円 30.6
教育費 98億6,671万円 8.2
土木費 96億927万円 8.0
衛生費 56億57万円 4.6
公債費 35億5,738万円 2.9
商工費 32億9,446万円 2.7
その他 36億9,868万円 3.1
合計 1,206億6,715万円 100.0

(注)最終予算額に対する執行率 95.9パーセント

会計別決算状況

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の4つの特別会計があります。

決算状況
会計別 最終予算額 決算額
歳入
決算額
収入率
(パーセント)
決算額
歳出
決算額
執行率
(パーセント)
国民健康保険事業 212億7,066万円 203億1,496万円 95.5 202億8,520万円 95.4
用地 8億4,069万円 8億4,066万円 100.0 8億4,066万円 100.0
介護保険事業 166億1,758万円 163億9,593万円 98.7 159億5,100万円 96.0
後期高齢者医療 52億9,101万円 53億1,087万円 100.4 52億5,892万円 99.4
合計 440億1,994万円 428億6,242万円 97.4 423億3,578万円 96.2

下水道事業会計

収益的収支
収入 支出 当年度純損失
43億6,003万円 43億8,858万円 2,855万円
資本的収支
収入 支出 資本的収支不足額
5億3,142万円 8億5,490万円 3億2,348万円

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。

(注)収益的収支は、消費税及び地方消費税を除きます。資本的収支不足額については、減価償却費等の現金の支出を伴わない費用の計上により蓄えられた資金等を「補てん財源」として補てんします。

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

  • 市税納税額 19万8,631円
  • 還元額(支出額) 50万6,820円

(注)令和3年3月31日現在の人口 23万8,087人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

令和2年度における市民1人当たりの50万6,820円の支出内訳

令和3年3月31日現在の人口23万8,087人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額(支出内訳)は下表のとおりです。

市民1人当たりの支出内訳
目的別 1人当たりの金額 内容
議会費 1,990円 市議会の運営
総務費 15万5,149円 市役所の運営・文化コミュニティの振興など
民生費 20万2,032円 子どもから高齢者までの福祉
衛生費 2万3,523円 市民の健康管理・ごみ処理など
労働費 249円 市内の勤労者互助会・労働振興など
農業費 507円 市内農業の育成・市民農業の運営など
商工費 1万3,837円 市内商工業の振興や観光
土木費 4万360円 道路や公園の整備など
消防費 1万2,789円 市内の地域防災対策など
教育費 4万1,442円 小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育
公債費 1万4,942円 公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済

森林環境譲与税

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」(令和6年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元年度から譲与)が創設されました。

使途の公表

森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条3項に基づいて、その使途を公表しなければならないとされています。

令和2年度 森林環境譲与税の使途

調布市における令和2年度譲与額1,848万円の使途は以下のとおりです。

森林環境譲与税の使途
事業名 事業費総額 (事業費のうち
森林環境譲与税)
(事業費のうち
他の財源)
事業内容
保育園施設補修工事 1,188万円 610万円 578万円 市内保育園において、木製(多摩産材)パーゴラを設置

小・中学校体育館改修工事

3億7,539万7,000円 1,238万円 3億6,301万7,000円 小・中学校体育館改修工事における国産木材利用(床・壁面改修)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。
当市においても、本交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組み、地域経済の活性化や市民生活の支援など、様々な事業を実施しました。
本交付金を活用した事業実績等については以下の資料(PDFファイル)をダウンロードしてください。

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用実績等(PDF:777KB)

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年度返済しています。
この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を複数年度で平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別の市債残高
区分別 市債残高 構成比(パーセント)
土木債 170億9,680万円 41.6
教育債 99億703万円 24.1
総務債 40億6,768万円 9.9
臨時財政対策債 40億6,760万円 9.9
民生債 22億582万円 5.4
衛生債 18億8,567万円 4.6
消防債 9億7,397万円 2.4
減税補塡債 7億6,325万円 1.9
減収補塡債(特例分) 6,372万円 0.1
枠外債 5,500万円 0.1
災害援護資金貸付金債 320万円 0.0
合計 410億8,974万円 100.0

下水道事業会計

企業債残高
区分別 企業債残高 構成比率(パーセント)
下水道事業債 72億3,945万円 100.0
合計 72億3,945万円 100.0

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。

市有財産の状況

  • 土地 855,819.21平方メートル
  • 建物 372,146.26平方メートル
  • 基金 234億7,980万円
  • 車両 127台
  • 有価証券 3億9,597万円
  • 出資による権利 8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調査=決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。

調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。

調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費負担比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

平成28年度から令和2年度・基金残高
年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度
基金残高 163億2,400万円 174億300万円 168億9,600万円 181億6,600万円 183億7,500万円
うち財政調整基金 51億3,300万円 57億100万円 36億100万円 49億4,000万円 51億7,700万円

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10パーセント以内が良好、15パーセントが警戒、20パーセントが危険ラインとされています。

公債費負担比率

  • 28年度 6.2パーセント
  • 29年度 6.3パーセント
  • 30年度 6.0パーセント
  • 元年度 5.6パーセント
  • 2年度 5.8パーセント

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

経常収支比率

  • 28年度 90.9パーセント
  • 29年度 90.8パーセント
  • 30年度 95.8パーセント
  • 元年度 89.7パーセント
  • 2年度 91.3パーセント

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算出した地方自治体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

財政力指数

  • 28年度 1.253
  • 29年度 1.251
  • 30年度 1.222
  • 元年度 1.181
  • 2年度 1.194

令和2年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された令和2年度調布市各会計決算と証書類、そのほか政令で定める書類と基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確であり、各会計および各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、その計数が正確であり、おおむね適正な決算であることが認められました。

  • 調布市監査委員 玉木 國隆
  • 調布市監査委員 岩倉 哲二
  • 調布市監査委員 渡辺 進二郎

令和2年度調布市決算概要

令和2年度調布市決算概要をご覧になりたい方は添付資料(PDFファイル)をダウンロードしてください

関連リンク

令和2年度下水道事業会計決算の概要

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このページに関するお問い合わせ

調布市行政経営部財政課 

電話番号:042-481-7304・7376

ファックス番号:042-485-0741