令和4年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点

2021年12月22日 更新

住宅ローン控除の特例期限の延長

消費税率10パーセントが適用される住宅について、一定の期間に契約をし、令和4年12月31日までに入居した場合、住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例が適用されます。

  • 注文住宅の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
  • 分譲住宅等の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間

市民税課からのお知らせ

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

市・都民税において特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項が追加されることになりました(令和3年分所得の申告から適用)。詳細は、次のページをご覧ください。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書第二表の「住民税に関する事項」

ふるさと納税額等の計算シミュレーション

市ホームページでは「市・都民税額やふるさと納税額の目安の試算」、「市・都民税申告書の作成」を行うことができます。

ふるさと納税額や市民税額の試算、申告書の作成

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7193・7194・7195・7196・7197
ファクス番号:042-489-6412
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