着衣着火に関する注意喚起(消費者庁)

2021年11月22日 登録

着衣着火に御用心!毎年約100人の方が亡くなっています!

火に近づき過ぎない!火力の調節、適切な服装で事故予防

着衣着火(注)1により毎年約100人の方が亡くなっています(注)2。そのうち8割以上が65 歳以上の高齢者です。また、消費者庁・独立行政法人国民生活センターには、医療機関ネットワーク事業(注)3を通じて、86件の着衣着火の事故情報が寄せられ、そのうちの約6割が入院を必要とする事故でした。

これから寒くなり、ガスこんろでの鍋料理やストーブなどの暖房機器等で火を扱う機会が増えることが予想されますが、空気の乾燥により火災が発生しやすい季節です。火を扱う際は、以下のことに注意して着衣着火を防ぎましょう。

主な注意ポイント

  1. 火に近づきすぎないようにしましょう。手を伸ばしたり、かがんだりすると、意図せず体が火に接近する可能性があります。
  2. 火力の調節とこまめな消火を心掛けましょう。調理の際は、炎が鍋底からはみ出さないように気を付けてください。「ながら掃除」などはせず、火のそばで作業をするときは一度消火しましょう。うその理由で保険金を請求することは絶対にやめましょう
  3. 服装に注意しましょう。袖口やすそが広がっている衣服、ストールなど垂れ下がるものは、火を扱う際には身に着けないようにしましょう。また、衣服の表面が毛羽立った素材は表面フラッシュ(注)4にも注意が必要です。
  4. 火の周囲にも注意してください。風が吹くような場所は、着火すると燃え広がり大変危険です。また、引火し易い液体等が付着したままの服で火に近づかないでください。

万が一、着衣着火が起きたら、脱ぐ・叩く・水をかけるなどして早急に消火してください。やけどを負った場合はすぐに水で冷やし、医療機関を受診してください。

  • (注)1 何らかの火源により身に着けている衣類に着火した火災のこと。
  • (注)2 総務省消防庁「消防統計(火災統計)」(外部リンク)
  • (注)3 「医療機関ネットワーク事業」は、参画する医療機関(令和3年10月末時点で30機関が参画)から事故情報を収集し、再発防止にいかすことを目的とした、消費者庁と独立行政法人国民生活センターとの共同事業(平成22年12月運用開始)。件数は本件のために消費者庁が特別に精査したもの。
  • (注)4 衣類の生地の表面に細かい繊維が毛羽立っていると、わずかな炎が接触しただけで毛羽部分に火が着き一瞬のうちに表面に火が走る現象のこと。

詳しくは「ダウンロード」のPDF文書をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
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