新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)

2022年6月7日 更新

申請期間が令和4年8月31日まで延長

申請期間が令和4年6月30日から令和4年8月31日まで延長になりました。

再支給の申請が可能になりました

生活困窮者自立支援金の受給期間が終了した方で、引続き要件を満たす方は再申請が可能です。
要件については、初回申請の支給時と同様の要件となり、改めて申請が必要となります。
一部の再支給申請時の書類を除いて、必要書類及び毎月の報告等は初回申請の支給時と同様になります。
自立支援金(再支給)の案内(882KB)(PDF文書)

初回の申請については以下のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

支給金額(月額)

世帯人数と支給金額
世帯人数 支給額
1人 60,000円
2人 80,000円
3人以上 100,000円

支給期間

3か月間

申請書類

  1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請書(第3号の2様式)
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)申請時確認書(第3号の3様式)
  3. 本人及び世帯構成の確認書類
    世帯全員の住民票の写し
  4. 収入関係書類
    支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し
    (1)給与収入者の場合
    以下のいずれかの書類
    a 申請月を含む3か月分の給与明細書、賃金明細書、報酬明細書等(申請月の資料が用意できない場合は、申請月の前3か月分)
    b 給与明細書等の提出ができない場合は、預貯金通帳(電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb 通帳の場合)はその画面)の当該収入3か月分の振込記帳ページ
    (注)未成年かつ就学中の子のアルバイト収入などの申告は不要です。
    (2)自営業者の場合
    申請日を含む3か月分の事業の収支の把握できる書類(申請月の資料が用意できない場合は、申請月の前3か月分)
    (3)年金収入者の場合
    以下のいずれかの書類
    a 年金の支給額が分かる書類
    b 預貯金通帳(電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb 通帳の場合)はその画面)の当該収入の振込記帳ページ
    (4)雇用保険の失業等給付を受けている場合
    以下のいずれかの書類
    a 雇用保険受給資格証明書
    b 預貯金通帳(電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb 通帳の場合)はその画面)の当該収入の振込記帳ページ
    (5)児童手当、児童扶養手当、その他の福祉手当等を受給している場合
    以下のいずれかの書類
    a 公的給付等の支給額が分かる書類
    b 預貯金通帳(電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb 通帳の場合)はその画面)の当該収入の振込記帳ページ
    (6)上記以外で継続的な収入がある場合
    当該収入を得ていることが把握できる書類
  5. 金融資産関係書類
    支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の金融機関の通帳等(電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb 通帳の場合)はその画面)の写し
  6. 振込口座関係書類
    (1)申請者名義の金融機関の通帳等(電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb 通帳の場合)はその画面)の写し(金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分)
    (2)委任状
    (注) 提出された申請書等に不備があった場合は、資料の追加提出をお願いする場合があります。

申請関係の様式

申請方法

生活福祉課(生活困窮者自立支援担当)へ郵送または持参(市役所3階生活福祉課)

申請期限

令和4年6月30日(木曜日)午後5時まで(郵送の場合は必着) 申請期限が延長されました。

支給方法

市から申請時に申し出のあった口座へ振込み

毎月の求職活動の確認

支給開始後は、毎月20日(土曜日、日曜日、祝日の場合は前日)までに次の様式により求職活動の報告を行うこととなります。

  1. 月1回以上、調布ライフサポートの面接等の支援を受けること
    (注)求職活動等状況報告書(第6号様式)及び自立相談支援機関相談確認書(第6号様式別紙)により報告
    (第6号様式は市に提出。第6号様式別紙は初回面接時に調布ライフサポートに提出)
    調布ライフサポート
  2. 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク府中または調布国領しごと情報広場)又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口等で職業相談等を受けること
    (注)職業相談確認票(第7号様式)により公共職業安定所での求職活動を報告(市に提出)
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること(公共職業安定所以外での応募及び面接を含む)
    (注)常用就職活動状況報告書(第8号様式)により報告(市に提出)

(注)上記3つの活動に関しては原則、月1回以上に減じております。経済情勢の変化の状況によっては支援内容が変更となる場合があります。

常用就職及び就労収入の報告

  1. 常用就職の報告
    支給決定後、常用就職した場合には、受給者は常用就職届(第9号様式)を市に対し提出
  2. 就労収入の報告
    上記1.による報告を行った受給者は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月、市に提出

求職活動及び常用就職の様式

支給の中止

下記のいずれかに該当した場合、自立支援金の支給を中止します。

  1. 受給者が、受給中に求職活動等要件を満たしていないことが判明した場合
  2. 受給者が、常用就職により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えた場合
  3. 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合
  4. 支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合
  5. 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合

申請及びお問い合わせ

調布市福祉健康部生活福祉課(生活困窮者自立支援金担当)
住所 調布市小島町2-35-1
電話 042-481-7275

このページに関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当
電話番号:042-481-7275
ファクス番号:042-481-7058
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