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トップページ > 市政情報 > 広報 > プレスリリース > 令和3年度 > (2月17日発表)地産地消型再生可能エネルギー100パーセント「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電の電力調達」

ページ番号:3910

掲載開始日:2022年2月18日更新日:2022年2月18日

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(2月17日発表)地産地消型再生可能エネルギー100パーセント「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電の電力調達」

(注)このコンテンツは、報道機関向けに提供した情報を掲載しています。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。

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公共施設の屋根貸しによる太陽光発電の電力調達

調布市は、令和3年4月に市議会と共同して「調布市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向けて率先的に再生可能エネルギーの普及・拡大を進めています。
この一環として、調布市多摩川自然情報館(環境学習施設 染地3-8-26)を始めとする市内34公共施設で実施している「調布市公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業」で発電した再エネを、調布市多摩川自然情報館で使用する「地産地消型の再生可能エネルギー100パーセント電力調達事業」を開始します。

本事業に係るスキーム(イメージ図)

スキームのイメージ図

調布まちなか発電 株式会社から府中・調布まちなかエナジー 株式会社へ、府中・調布まちなかエナジー 株式会社から調布市多摩川自然情報館へ電気が売買される。

調布市公共施設の屋根貸しによる太陽光発電

市では「調布まちなか発電株式会社」と協定を結び、平成25年度から再生可能エネルギーの普及・促進、停電時の電力確保、売電収益の一部を市や市域の環境施策等に活用することを目的として、市内34の公共施設において屋根貸しによる太陽光発電事業を実施しています。

地産地消型の再生可能エネルギー100パーセント電力調達先

府中・調布まちなかエナジー株式会社

本事業者は、地域貢献型の地域電力小売り事業者として、平成29年12月に設立されました。エネルギーコストの域外流出抑制や、域内エネルギー調達・域内供給による、エネルギーの地産地消と域内還流サービスが、本事業者の特徴です。

調布市多摩川自然情報館における電力料金削減見込み

年間約4万3千円(約4.5パーセントの削減)

電力調達開始日(予定) 令和4年2月21日から

この他令和3年4月に制定した「調布市電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、市役所本庁舎など14公共施設において、環境に配慮した電力調達の競争入札を市として初めて行いました。(年間416万円程度(約8.5パーセント)の電力料金削減見込み)

このページに関するお問い合わせ

調布市環境部環境政策課 

電話番号:042-481-7086・7087

ファックス番号:042-481-7550

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