(令和4年度)減収世帯等の国民健康保険税の減免特例(新型コロナウイルス感染症対策)

2022年4月1日 登録

(令和4年度)減収世帯等の国民健康保険税の減免特例

令和4年3月31日までに納期限が設定された保険税についての申請受付は終了しました。令和4年度分については令和4年7月にホームページでお知らせする予定です。

なお、遡及加入などにより令和3年度随時期分(納期限が令和4年4月1日以降に到来する令和3年度分の保険税。以下「令和3年度随時期分」といいます。)については受付を開始します。令和3年度随時期分の減免の内容や申請については、以下をご参照ください。申請をご希望の方は保険年金課にお問い合わせください。

(参考)令和3年度随時期分のみの特例減免の内容

特例減免の内容
1 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(1か月以上の治療)を負った世帯 保険税を全額免除
2 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少(注1)が見込まれる世帯 対象となる保険税額
を所得に応じて減額

(注1)以下の要件全てを満たす必要があります

  • 主たる生計維持者の令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入が、令和2年中の同じ事業収入等の額と比べて10分の3以上減少する見込みであること。なお、収入には各種給付金や、保険金、損害賠償等により補填されるべき金額は含みません。
  • 主たる生計維持者の令和2年の所得金額の合計が1,000万円以下であること
  • 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免対象となる保険税

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されている令和3年度分の保険税(令和3年度随時期分)。

保険税の減免額

減免対象保険税額( A×B÷C )×減免割合(D)= 保険税の減免額

減免額の計算
A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 主たる生計維持者の10分の3以上減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額(10分の3以上減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
D 前年の合計所得金額に応じた減免割合
  • 300万円以下の場合「10分の10」
  • 400万円以下の場合「10分の8」
  • 550万円以下の場合「10分の6」
  • 750万円以下の場合「10分の4」
  • 1000万円以下の場合「10分の2」
主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合(新型コロナウイルスの影響によるものに限ります・要証明書類)には、前年の合計所得金額にかかわらず、「10分の10」を減免

市独自上乗せ「子育て応援減免」

子育て世帯には、1の減免額に加え、調布市独自で子ども(注2)1人につき1万円を上乗せして減免します(令和3年度随時期分まで)。
(注2)「就学前児童」と「ひとり親家庭の令和4年3月31日時点で18歳以下(誕生日が平成15年4月2日以降)の児童」

旧被扶養者の国民健康保険税の減免に該当される方

75歳以上に到達する方の社会保険の被扶養者だった方(以下、旧被扶養者といいます)が、他の方の被扶養者とならず、国民健康保険へ切り替えて加入する場合、申請により国民健康保険税を減免します。こちらの減免が適用される方は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象となりません。
対象 被保険者の資格取得日において65歳以上で、資格取得の前日に社会保険から後期高齢者医療制度に移行する方の被扶養者であった方
軽減内容 所得割額については全額免除し、均等割額については国民健康保険への加入から2年を経過する月まで5割軽減

退職し「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当された方

65才未満の方で雇用保険受給資格者証(離職理由 11・12・21・22・23・31・32・33・34)が発行された場合は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を算定する軽減制度の対象となります。詳しくは、関連リンクをご確認ください。

  • ただし、給与収入の減少に加えて10分の3以上減少が見込まれる事業収入等があれば、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象となる場合があります。詳細はお問い合わせください。

減免決定までの保険税の納付について

  • 口座振替登録をしている場合は、減免決定前までは決定前の税額で口座から引き落とされます。
  • 審査結果が通知されるまでの期間を含め、保険税が未納となっている期別については、法令に基づき督促状が送付されます。
  • 減免決定時に、減免の対象となる期別の保険税を既に納付されていた場合は、還付(又は過年度の未納などへの充当)となります。なお、還付までに決定から2から3か月程度時間がかかることがあります。  

令和2年中の所得が0円の方へ

令和2年度中の所得が0円となる場合は、申請をしていただいても、減免額が0円となり、税額に変更がありませんのでご注意ください。ただし、所得が0円でも、子育て応援減免の対象の方は、減免になる可能性がありますのでご申請ください。

申請に必要なもの

  1. 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(1か月以上の治療)を負った世帯

必要なもの
必要なもの 備考・注意事項
市税減免申請書 対象となる場合は保険年金課へご連絡ください。書類を郵送します。
事業収入等状況申告書 対象となる場合は保険年金課へご連絡ください。書類を郵送します。
医師の診断書の写し なし

  1. 主たる生計維持者の収入減少(令和2年と令和3年の収入を比較)が見込まれる世帯

必要なもの

必要なもの 備考・注意事項
市税減免申請書 対象となる場合は保険年金課へご連絡ください。書類を郵送します。
事業収入等状況申告書 対象となる場合は保険年金課へご連絡ください。書類を郵送します。
令和2年分確定申告書の控えの写し ある方のみ
令和3年中の収入額がわかるもの 月次の帳簿、収支報告書、事業に使用している通帳の写し等
損害保険金の金額がわかるもの ある方のみ
廃業・失業を証する書類 廃業等届出書や離職票等。該当者のみ

申請方法

申請をご希望の方は、資格課税係(042-481-7054)にお電話ください。

申請期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(必着)

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 資格課税係
電話番号:042-481-7054
ファクス番号:042-481-6442
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