調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から7年を迎えての市長メッセージ(令和4年7月26日)

調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から7年を迎えての市長メッセージ

平成27年7月26日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故から、本日で7年となりました。

私自身、今なお、事故当日に目の当たりにした、事故現場が炎に包まれている信じ難い光景が脳裏に焼き付いています。このようなあってはならない重大事故の発生について、改めて重く受け止めるとともに、事故でお亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈り申しあげる次第です。

事故発生からこれまでを顧みますと、事故発生直後には、私自身も事故現場及び調布飛行場管理事務所へ急行し、状況確認と東京都に対して事故対応を要請したことを鮮明に覚えています。また、事故発生翌日には、三鷹市、府中市とも連携し、東京都に対する事故原因究明等に関する緊急要請も行いました。さらにその後は、調布飛行場周辺の地元3市(三鷹市・府中市・調布市)と東京都で構成する調布基地跡地関連事業推進協議会、通称、四者協の枠組みにおいて、東京都との協議を重ねました。

市はこれまでも決してこの事故を風化させることなく、事故の被害者に寄り添いながら、必要な対応を図ってきました。そして、東京都に対しては、事故被害者をはじめとする地域住民への丁寧な対応と併せて、調布飛行場における万全な安全対策や厳格な管理運営を強く求め続けることで、不断の改善・強化の取組を促進して参りました。

東京都は、この間において、事故被害者や地域住民からの意見・要望を真摯に受け止める中で、生活再建に資する実効的な制度を構築しました。

その一方で、平成9年に地元市と東京都で交わした協定・覚書にもある自家用機の分散移転に関して、移転先となる都営大島空港における給油施設整備の大幅な遅れが生じていることや、移転の促進に資する具体的な方策が未だに示されていないことは、市としても大きな課題と捉えています。また、調布飛行場周辺地域の方々からは、日常における航空機騒音や適正な運航の徹底に関することと併せて、不満や不安の声をいただいています。

このような状況を踏まえ、市は、東京都に対して、飛行場周辺にお住まいの地域住民に対する丁寧な対応はもとより、地元市との約束を東京都が果たすことを求めて参りました。具体的には、登録がある全17機の自家用機の分散移転に向け、都営大島空港における施設等の整備と併せた移転協議の着実な推進、より一層の騒音軽減方策の実施を求めてきました。加えて、住民からの声を受け止めつつ、安全確保の観点も踏まえたデジタル技術の活用による飛行ルートの把握及び可視化のほか、日々の運行状況に係る情報提供の拡充などについて、東京都に強く求め、協議を重ねているところです。

そうした中で、事故被害者の御遺族が損害賠償を求めていた訴訟に関して、本年6月に判決が確定しました。その内容については、御遺族のお気持ちを考えると、胸が痛むばかりです。市はこれからも事故の被害にあわれた方々に寄り添った対応を図って参ります。併せて、地域の皆様とともに、この事故を決して風化させることなく、調布飛行場における万全な安全対策や厳格な管理運営の一層の徹底、目に見える具体的な成果につながる取組の着実な実施に向けて、東京都の動向を常に注視することなどを通じて、市民の生活を守る基礎自治体としての責務を果たして参ります。

令和4年7月26日
調布市長　長友　貴樹

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