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ページ番号：3130
掲載開始日：2022年9月26日更新日：2022年9月26日
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(令和4年10月1日施行)労働者協同組合法
労働者協同組合法とは
令和4年10月1日、労働者協同組合法という新しい法律が施行されます。
労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
この法律では、労働者協同組合は、次の1から3の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするように定めています。
- 組合員が出資すること
- その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
- 組合員が組合の行う事業に従事すること
お問い合わせ
労働者協同組合法 相談窓口
電話番号0120-237-297 (土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く午前9時から午後5時まで)
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。
労働者協同組合により、介護、子育て、地域づくり関連など幅広い事業が行われることが考えられ、多様な事業分野で、新しい働き方を実現することができます。
労働者協同組合の主な特色
地域における多様な需要に応じた事業ができる
労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等)など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業については、その規制を受けます。
簡便に法人格を取得でき、契約などができる
NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記すれば法人格が付与されます。(準則主義)
また、これらの法人よりも少ない人数である、3人以上の発起人がいれば、組合を設立できます。組合は法人格を持つため、労働者協同組合の名義で契約等をすることができます。
組合員は労働契約を締結する必要がある
組合は組合員との間で労働契約を締結します。これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護されます。
出資配当はできない
剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
都道府県知事による監督を受ける
都道府県知事に決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督を受けます。
(終了)労働者協同組合法周知フォーラム(関東ブロック)
(注)こちらのフォーラムは終了しています。
(注)国が実施するフォーラムになります。申込み等の詳細は特設ページ（外部リンク）をご覧ください。
労働者協同組合法周知フォーラム(関東ブロック)リーフレット（PDF：2,553KB）
日時
令和4年9月17日(土曜日) 午後1時から午後4時まで
会場
一橋大学「一橋講堂」(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)
申込期限
令和4年9月15日(木曜日)まで
対象者
どなたでも参加可能
参加費
無料
参加方法
対面もしくはオンライン(同時開催)
(注)会場定員は200名となります。
(注)事前申込制。新型コロナウィルス感染症が感染拡大した場合は、全面的にオンライン視聴に切り替え。
(注)オンライン(Zoomウェビナー使用)(オンライン参加の方には開催前日までに主催者から参加方法が案内されます。)