不妊症・不育症にお悩みの方へ

不妊症とは

不妊症とは、妊娠を望み、性生活があるにもかかわらず、妊娠しない状態が1年間続く状態をいいます。不妊症の原因は、男性側の原因、女性側の原因、双方の原因、原因不明など、さまざまなケースがあります。
日本では、夫婦の約5.5組に1組が不妊治療を受けており、ごく身近な問題となっています。

不育症とは

妊娠はするけれども、流産、死産を繰り返す状態をいいます。不育症についてはまだ分かっていないことが多く、検査を行っても約半数が原因が特定できず、誰にも相談できずひとりで悩んでいる方が多い現状にあります。
日本で不育症に悩む人の数は、正確には分かっていませんが、毎年、妊娠する人のうち、数万人が不育症の可能性があると考えられています。

不妊症・不育症の相談窓口(東京都)

東京都では、不妊症・不育症に悩む方のために、相談窓口(不妊・不育ホットライン)を設置しています。

不妊相談では、同じ不妊で悩んだ経験のある女性がピア(仲間)カウンセラーとしてご相談に応じます。不育相談では、専門の研修を受けたピアカウンセラーが、不育症に関する様々な悩みについてご相談に応じるほか、不育症の原因や検査等について情報提供を行っています。

相談受付日時や連絡先等については、東京都ホームページ「不妊・不育ホットライン」(外部リンク)をご覧ください。

不妊症検査及び特定不妊治療に係る助成事業(東京都)

東京都では、不妊症の検査や治療に係る費用の助成を行っています。なお、申請や問い合わせ先は東京都となります。詳細は外部リンクをご覧ください。

不妊検査等助成事業

子どもを望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、東京都は、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療について費用の一部を助成しています。
詳細は、東京都不妊検査等助成事業(東京都福祉局ホームページ)(外部リンク)をご覧ください。

特定不妊治療費助成

令和4年4月から不妊治療が保険適用されたことに伴い、東京都特定不妊治療費助成事業は、令和3年度末をもって終了し、経過措置も令和5年3月末をもって終了しました。経過措置の申請受付は令和5年4月末で終了しています。詳細については、東京都特定不妊治療費助成制度(東京都福祉局ホームページ)(外部リンク)をご確認ください。

なお、調布市では、制度終了前に東京都特定不妊治療費助成制度の承認を受けている方に対して、治療費の一部を助成しています。詳しくは、調布市特定不妊治療助成金交付をご覧ください。

特定不妊治療費(先進医療)助成

東京都では不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される先進医療に係る費用の一部を助成します。詳細については、東京都特定不妊治療費(先進医療)助成(東京都福祉局ホームページ)(外部リンク)(外部リンク)をご覧ください。

申請書類は、都内指定医療機関及び健康推進課の窓口でも配布しています。

不育症検査に関する助成事業(東京都)

東京都では、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産を繰り返し、結果的に子どもを持てないとされる不育症について、リスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、検査に係る費用の一部を助成しています。なお、申請や問い合わせ先は東京都となります。
詳細は、東京都不育症検査助成事業(東京都福祉局ホームページ)(外部リンク)をご覧ください。

東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業

東京都では、がん患者さん等の生殖機能に影響するおそれのある治療を受ける方に対して、生殖機能温存治療及び妊娠のための治療に係る費用を助成します。詳細は、東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成(東京都保健医療局ホームページ)(外部リンク)をご覧ください。