住民税非課税世帯等への電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

2022年12月6日 更新

進捗状況

  • 令和4年度住民税均等割が非課税である対象世帯に対し、令和4年10月31日と11月1日に、市から「価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」を発送しました。
  • 令和4年度住民税均等割非課税世帯を対象とした給付金の振込みは、12月1日(木曜日)から毎日、振込処理を行っています。確認書発送直後は多くの返送をいただき、処理に時間を要しているため、確認書を受理した日から振込まで4週間以上かかる場合があります。順次処理していますので、しばらくお待ちください。

制度概要

本給付金は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度住民税均等割が非課税の世帯と家計急変世帯)に対して、1世帯当たり7万円を支給するものです。

支給対象

令和4年9月30日(基準日)時点で区市町村の住民基本台帳に記録されている者であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主(令和4年10月1日以降の出生者及び入国者は支給対象外)

  1. 令和4年度住民税均等割非課税世帯
    基準日(令和4年9月30日)時点で調布市に住民登録があり、世帯全員が、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
  2. 家計急変世帯
    1以外の世帯のうち、申請時点で調布市に住民登録があり、令和4年1月から令和4年12月までの家計が予期せず急変し、世帯員全員のそれぞれの収入見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下となった世帯
    詳細は、家計急変世帯世帯への電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請方法をご覧ください。

(注)世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。
(注)1世帯1回限り。1・2の重複受給はできません。
(注)住民税に関する情報は、「個人市民税・都民税(住民税)のあらまし」をご覧ください。

給付金の支給額

1世帯当たり7万円(国制度5万円+調布市独自上乗せ2万円)

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令和4年度住民税均等割非課税世帯への給付金

支給対象世帯の要件

以下のすべてに該当する世帯が対象です。

  • 基準日(令和4年9月30日)時点で調布市に住民登録があること
  • 世帯員の全員が、令和4年度分の住民税均等割が非課税であること
  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)世帯でないこと
  • 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいないこと

次に該当する世帯は対象外です。

  1. 家計急変世帯として既に本給付金を受給した世帯
  2. 上記1の世帯の世帯主であった方を含む世帯
  3. 租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む世帯

支給方法

  • 令和4年1月1日以前から調布市に住民票がある世帯
    対象世帯に対し、令和4年10月31日(月曜日)に、市から「価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を発送しました。確認書裏面に記載の支給要件を確認のうえ、振込口座の確認と必要事項の記入を行い、確認書と必要書類を返信用封筒に入れて返送してください(切手不要)。
  • 令和4年1月2日以降に調布市に転入した方がいる世帯
    対象世帯に対し、令和4年11月1日(火曜日)に、市から確認書を発送しました。確認書裏面に記載の支給要件を確認のうえ、振込口座の確認と必要事項の記入を行い、確認書と必要書類を返信用封筒に入れて返送してください(切手不要)。
    複数回転居をしているなど、市で課税状況が確認できない場合は、非課税証明書の添付が必要です。非課税証明書が必要となる方には、同封のご案内文書でお知らせしますので、令和4年1月1日時点で住民登録のあった市区町村で「令和4年度住民税非課税証明書」を取得のうえ、確認書と他の必要書類と合わせて返送してください。

(注)令和4年10月1日以降に調布市に転入した世帯には、調布市からのご案内は届きません。手続きについては、基準日(令和4年9月30日)時点に住民票があった自治体へお問い合わせください。 

提出書類

1.水色の確認書(振込口座の表示あり)が届いた世帯
確認書に記載された振込口座(過去の給付金の振込口座)への振込を希望する場合

  • 確認書のみ(添付書類は不要)

確認書に記載された振込口座と異なる口座への振込を希望する場合

  • 確認書
  • 本人確認書類(下記(注1)参照)
  • 振込口座の確認書類(下記(注2)参照)

2.黄緑色の確認書(振込口座の表示なし)が届いた世帯

過去の給付金の振込口座を市で確認できなかった場合、振込口座欄に金融機関が記載されておりませんので、振込先口座を指定してください。

  • 確認書
  • 本人確認書類(下記(注1)参照)
  • 振込口座の確認書類(下記(注2)参照)

上記1と2において代理人が受給する場合

  • 確認書
  • 受給者(世帯主)の本人確認書類(下記(注1)参照)
  • 代理人の本人確認書類(下記(注1)参照)
  • 代理人と受給者(世帯主)の関係がわかる書類(住民票や戸籍謄本など)
    (1)代理人が受給者と同一世帯の親族の場合は住民票
    (2)代理人が受給者と異なる世帯の親族の場合は戸籍謄本
    (3)受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合
    成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。
    (4)受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合
    成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写しと代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。
  • 代理人の振込口座の確認書類(下記(注2)参照)

(注1)本人確認書類

  • 公的機関が発行する顔写真のある書類のコピー
    マイナンバーカード(表面)、住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、介護支援専門員証、在留カード、特別永住者証明書など
  • その他氏名、住所等が確認できる書類のコピー
    医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書(税金・社会保険料・公共料金等領収書等)、生活保護受給証明書など

(注2)振込口座の確認書類

  • 金融機関名・支店名(店番号)・口座番号・口座名義人が確認できる、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面のコピー

確認書の提出期限

令和5年1月31日(火曜日)必着

支給時期

確認書を返送した後に審査を行います。書類不備等がない場合、確認書を返送してからおおむね4週間程度で振り込まれます。

注意事項

  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は、対象外です。確認書が届いても返送しないでください。
  • 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。確認書が届いても返送しないでください。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。確認書が届いても返送しないでください。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

給付金の受給を辞退される方

当給付金の受給対象となるにもかかわらず、受給を辞退される方は、調布市価格高騰緊急支援給付金コールセンター(0120-120-325)へご連絡ください。

確認書が届いていない方で申請が必要な方

市から確認書が届いていない方で、次に該当する方は、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には申請書の提出が必要です。コールセンターにご連絡ください。

  • 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に調布市に避難しているが、現在お住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯
  • 基準日(令和4年9月30日)以前に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯
  • 基準日(令和4年9月30日)以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯(令和4年1月1日以降の離婚については、元配偶者による扶養の有無は問いません)
  • 基準日(令和4年9月30日)において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日の翌日以降に調布市に新たに住民登録をした方
  • 修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

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家計急変世帯の方への給付金

支給対象者・申請手続き

給付金を受給するためには、申請が必要です。支給対象者や申請書類などは、家計急変世帯への電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請方法をご覧ください。

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よくある質問(Q&A)

給付金はどのような趣旨で支給されるものですか。

「物価・賃金・生活総合対策本部(第4回)」(令和4年9月9日開催)において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を支給することとなりました。調布市は、独自の施策として、支給対象世帯に2万円を上乗せして支給します。

「世帯」とは何を基準とした世帯なのでしょうか。

住民票上の世帯です。

給付金を受け取るのは、誰になりますか。

受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

世帯分離をした場合、給付金の支給はどうなりますか。

家計急変世帯分の申請について、世帯は、令和4年9月30日において判定するため、令和4年10月1日以降に同一住所において世帯分離をしても同一世帯とみなされ、別世帯として対象にはなりません。原則、世帯分離前の世帯主が支給対象者となります。
また、住民税非課税世帯として一度受給した世帯で、その後世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度受給した世帯に属する方を含む世帯は対象外となります。

給付金はどのように受け取るのですか。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振り込みとなります。

非課税世帯への給付金は、いつ振り込まれますか。

確認書を返送した後に審査を行います。書類不備等がない場合、確認書を返送してからおおむね4週間程度で振り込まれます。
令和4年度住民税均等割非課税世帯を対象とした給付金の振込みは、12月1日(木)から毎日、振込処理を行っています。確認書発送直後は多くの返送をいただき、処理に時間を要しているため、確認書を受理した日から振込まで4週間以上かかる場合があります。

私の世帯が対象になるか確認をしたいです。

(1)令和4年度住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯へは、10月31日(月曜日)に、市から確認書を発送しましたのでご確認ください(令和4年1月2日以降に調布市に転入した方がいる世帯へは、11月1日(火曜日)に発送)。

ご自身の世帯が支給対象かを確認したい場合は、「電気・ガス・食料品等価格高騰給付金に関する確認申請書」(147KB)(PDF文書)と「本人確認書類」を価格高騰緊急支援給付金窓口(市役所2階市民ロビー)までお持ちください。窓口にて状況確認を行います。
参考 上記確認申請書の記入例(450KB)(PDF文書)

(注1)窓口にお越しになれない場合、申請書の「委任状」の部分に記入・押印いただくことで、申請者(代理人)に確認を委任することができます。その場合、お越しいただく申請者(代理人)の方は本人確認書類をお持ちください。

(注2)以下のすべての項目に当てはまる方について確認を行うことができます。当てはまらないときには確認することができない場合があります。

  • 令和4年度の住民税が調布市にて課税又は非課税になっている方(令和4年1月1日時点で調布市に住民票がある方)
  • 給付の基準日である令和4年9月30日時点で調布市に住民票がある方
    (注)給付の基準日で調布市以外の自治体に住民票がある方については、該当自治体にお問い合わせください。

(2)家計急変世帯
家計急変世帯に該当すると思われる場合は、家計急変世帯への電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請方法をご確認ください。
各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。
申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

「世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合」とはどのようなものでしょうか。

例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。

生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか。

生活保護世帯も支給対象となります。
仮に令和4年度住民税均等割が課税されていたとしても、基準日時点で生活保護を受給している場合には支給対象となります。ただし、生活保護世帯のうち、住民票上、課税者と非課税者とが混在する世帯は住民税非課税世帯向けの給付の対象とはなりません。
(例)住民票における世帯が、世帯主(生活保護受給者、非課税)、子(課税)である場合

なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、国制度の5万円は、収入として認定されません。調布市独自上乗せ分2万円の取扱いは、東京都を通じて国に確認を行っています。確認が取れ次第、このページと福祉だよりでお知らせします。

外国人は支給対象者ですか。

基準日(令和4年9月30日)において、住民基本台帳に記録されている外国人は、支給対象者となります。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を既に受給していますが、今回の給付金も受け取れますか。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受け取った世帯についても、今回の給付金を受け取ることが可能です。

障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合の非課税収入限度額は204.3万円とされていますが、扶養親族の人数によって、家計急変の基準は変わりますか。

家計急変の申請者・世帯員が障害者等の場合、給与収入が204万3999円以下(所得が135万円以下)であれば扶養親族等の人数に関係なく当該申請者・世帯員は非課税として取り扱われます。
なお、給与収入が204万3999円(所得が135万円)を超える場合は、扶養親族等の人数に応じた金額により非課税か否かを判定することとなります。

世帯主が、身体が不自由で、自分で確認書の確認や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか。

本人による確認書の確認や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。
申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方などで市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。

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基準日(令和4年9月30日)に住民票がない方

基準日(令和4年9月30日)に、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方で、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村で受給対象者となります。調布市での受給対象となった場合は、調布市価格高騰緊急支援給付金コールセンターにご連絡ください。

配偶者等からの暴力(DV)を理由に調布市に避難されている方

配偶者などからの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、避難先の市区町村で所定の手続きをしていただくことで、給付金を受給できる可能性があります。詳しくは、市役所価格高騰緊急支援給付金担当(042-481-7350)にお問い合わせください。
なお、調布市から市外に避難されている方は、現在お住まいの市区町村にご相談ください。

電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金リーフレット(DV避難者向け)(955KB)(PDF文書)

対象者

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、以下の要件のいずれかに該当する方

  1. 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が出ている方
  2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、市区町村、民間支援団体等の確認書が発行されている方
  3. 令和4年10月1日以降に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている方
  4. 上記のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる方

提出書類

次の書類のほか、世帯によっては追加書類が必要な場合があります。

  1. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(123KB)(PDF文書)
  2. 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることが確認できる書類
    (例)裁判所からの保護命令決定書の謄本、婦人相談所や配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の決定通知書、行政機関が発行する確認書(確認書の発行は、DVの相談をした市役所の担当部署にご依頼ください) など
  3. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(166KB)(PDF文書)または電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(721KB)(PDF文書)
  4. 上記3のそれぞれの申請書に添付が必要な書類

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お問い合わせ

(注)電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いします。

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詐欺にご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることなどはありません。

生活にお困りの方

生活は苦しいけれどどうしたらいいかわからない、離職で家賃が払えない、就職活動の仕方がわからない、家計管理ができず生活が苦しいなどのお悩みを抱えている方は、次のページをご参照ください。
調布市生活困窮者支援緊急相談窓口(調布市生活ほっとあんしん相談事業)

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このページに関するお問い合わせ

調布市 価格高騰緊急支援給付金コールセンター
電話番号:0120-120-325
ファクス番号:042-481-7058
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