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掲載開始日：2022年12月20日更新日：2022年12月20日
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調布市立学校食物アレルギー対策10年のあゆみ(令和4年12月発行)
調布市では、平成24年12月20日に発生した食物アレルギーを起因とするアナフィラキシーショックによる市立小学校児童の死亡事故を受け、事故防止と緊急対応を柱とする様々な対策を講じて参りました。
調布市医師会をはじめ、東京慈恵会医科大学附属第三病院及び国立病院機構相模原病院等、多くの小児アレルギー専門医に御協力・御助言をいただき、現在の市内統一の対応が確立しました。
中でも、東京慈恵会医科大学附属第三病院に構築いただいた、緊急対応の核となる「アレルギーホットライン」は、教職員だけでなく、調布市の子ども行政に関わる全ての職員において、緊急時に医師に相談できるという強い安心のもと、適切に対応できる対策となっています。
教育委員会が主となり、これまで取り組んできた対策を「10年のあゆみ」としてまとめました。
調布市内のみならず、他自治体の取組の参考となれば幸いです。
調布市では、引き続き、2度と事故を起こさないという強い決意の下、事故を風化させることなく、必要な改善を加えながら食物アレルギー対策に取り組んで参ります。
調布市長メッセージ
給食による食物アレルギー事故発生の報告を午後の早い時刻に受けた後、状況が急転し最悪の事態に至った旨の緊急連絡があり、教育長とともに大急ぎで病院に駆け付けた平成24年12月20日を私は永遠に忘れることができません。
深い悲しみの中で着手した原因究明および安全対策に関する取り組み。その結果、事故防止に関する調布市の体制は全国的にも極めて優れたものとなりました。しかし、それが痛ましい犠牲の上に築かれたことを未来永劫語り伝えていかなければなりません。
市としては、今後とも可能な改善を加えつつ、安全体制整備に万全を期して参ります。
令和4年12月20日 調布市長 長友 貴樹
調布市議会議長メッセージ
平成24年12月20日に、かけがえのない11歳の尊い命が失われてから10年が経ちましたが、今なおその深い悲しみと無念の思いは変わりません。
調布市ではあらゆる角度から事故の経緯と原因を検証し、医師会を始めとする医療機関との連携体制の構築、食物アレルギー対応マニュアルの策定のほか、専用調理室を造るなど、ソフト・ハード双方向からの再発防止対策を講じ、懸命に食物アレルギー対応を続けています。調布市議会は、この痛ましい事故を風化させず、二度とこのような事故が繰り返されることがないように、調布市・調布市教育委員会と連携し、これからも再発防止に取り組んで参ります。
令和4年12月20日 調布市議会議長 小林 市之
調布市教育委員会メッセージ
平成24年12月20日に、調布市立小学校の児童が、学校給食を喫食後、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックで亡くなるという事故から10年となりました。
この事故を契機とし、国は、平成25年5月に「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置し、平成27年3月には「学校給食における食物アレルギー対応指針」を定め、基本的な考え方や留意すべき事項等を具体的に示すとともに、平成27年12月に「アレルギー疾患対策基本法」を施行しました。
調布市は、平成25年8月に東京慈恵会医科大学附属第三病院と「アナフィラキシー対応ホットラインに関する覚書」を締結し、学校や保育園など、子ども関連施設で専用回線によるアレルギー症状の相談や、継続的に研修に取り組む仕組みを構築し、適切なアレルギー対応の向上に向けて、着実に実践を重ねて参りました。
この間、調布市教育委員会は、平成25年11月に「食物アレルギー事故再発防止に向けた取組方針」を定めるとともに、平成26年4月に「調布市立学校食物アレルギー対応マニュアル」を策定し、事故防止と緊急対応を柱とした食物アレルギー対策の不断の見直し・運用改善に取り組んで参りました。
また、食物アレルギー対策に係る各種会議を設置し、アレルギー専門医等の御協力の下、学校の実態を踏まえ、より適切なアレルギー対応の在り方について協議・検討を進めて参りました。さらに、学校施設の老朽化対策に伴う給食室の改修工事に合わせて、食物アレルギー対応専用調理室を整備するなど、ソフト・ハード両面での対策を講じながら調布の児童・生徒の安全・安心の確保に取り組んできました。
今後も、調布市教育委員会は、引き続き、次期調布市教育プランや次期調布市総合計画に食物アレルギー対策を位置付け、学校関係者や保護者の皆様はもとより、アレルギー専門医や大学教授をはじめとする有識者など、多くの関係者との更なる連携の下、事故が風化することのないよう、再発防止に取り組んで参ります。
令和4年12月 調布市教育委員会