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トップページ > 子育て・教育 > 学校・就学 > 地域と学校の連携・協働 > 調布市コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

ページ番号:1286

掲載開始日:2023年7月5日更新日:2023年7月5日

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調布市コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

近年、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化している中で、「開かれた学校」から更に一歩踏み出し、地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかといった目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」への転換が必要とされています。
調布市では、未来の創り手となる調布の子どもたちの学びや成長を地域全体で支えていくため、これまでに調布市教育プランにおいて学校・家庭・地域の役割と責任に基づいた連携を進めることを目標に掲げ、魅力ある学校づくりの推進に取り組んできました。
これからコミュニティ・スクールを導入することで、学校・家庭・地域が一層の連携・協働を図り、子どもたちの学びの充実や豊かな人間性の育成につなげていきます。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の概要

コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民の皆さんが責任をもって学校運営に参画する仕組みで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5で定める学校運営協議会(合議制の機関)を設置した学校を指し、「地域とともにある学校づくり」を推進することを目的とした国の制度になります。
調布市では、令和5年4月にモデル校でコミュニティ・スクールを先行導入し、令和7年度までに市立小・中学校全校で導入することを予定しています。

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コミュニティ・スクールの仕組み(PDF:285KB)

市立小・中学校コミュニティ・スクールの導入予定年度

小学校

  • 令和5年度 第三小学校、上ノ原小学校
  • 令和6年度 第二小学校、滝坂小学校、石原小学校、緑ヶ丘小学校、多摩川小学校、杉森小学校、柏野小学校、国領小学校、布田小学校
  • 令和7年度 第一小学校、八雲台小学校、富士見台小学校、深大寺小学校、若葉小学校、染地小学校、北ノ台小学校、飛田給小学校、調和小学校

中学校

  • 令和5年度 第五中学校
  • 令和6年度 調布中学校、神代中学校、第七中学校
  • 令和7年度 第三中学校、第四中学校、第六中学校、第八中学校

コミュニティ・スクールの導入により目指す姿

調布市では、コミュニティ・スクールを導入し、次の3つの実現を目指します。

  1. 学校運営への参画
    学校・家庭・地域が同じ目標やビジョンを共有し、参加するだけではなく、それぞれが当事者意識をもって子どもたちの教育に携わる参画の気運を高めます。
  2. 組織的・持続的な体制の構築
    校長や教員の異動があっても子どもたちに安定した教育の機会を提供できるよう、学校・家庭・地域との組織的・持続的な連携・協働体制を構築します。
  3. 役割分担の確立
    学校が教育活動に注力できるよう、学校運営協議会で学校・家庭・地域が担うべき役割や活動を整理します。

コミュニティ・スクール導入による効果

子どもたちにとって

  • 学びや体験活動の充実
  • 多様な人材や価値観の触れる機会の増加
  • 地域愛の高まり

学校にとって

  • 家庭や地域の理解と協力を得た学校運営の実現
  • 地域人材を活用した教育課程の充実
  • 本来の教育活動に注力

保護者にとって

  • 学校や地域理解の深化
  • 子どもを見守る目の増加による安心感
  • 保護者同士や地域との交流による家庭の教育力の向上

地域にとって

  • 地域づくりの担い手の育成
  • 生きがいや、やりがいの醸成
  • 学校を中心とした地域ネットワークの構築

コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の組織

保護者、地域住民、地域学校協働本部地域コーディネーター、校長、その他教育委員会が適当と認めた者で、最大10名で組織。任期は1年で再任があります。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の主な役割

  1. 校長が作成する学校経営の基本方針を承認し、校長とともに責任をもって学校運営に携わります。
  2. 学校運営とそのために必要な支援について、校長や教育委員会に意見を述べます。
  3. 教職員の任用について、分限や懲戒、特定の教職員の任用に関する内容を除き、教育委員会に意見を述べます。
  4. 学校の運営状況について評価を行い、次年度の学校運営に生かします。

コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的推進

調布市では、令和3年度をもって市立小・中学校全校に地域学校協働本部の設置を完了し、地域人材の活用を図りながら教育活動の充実(学習・部活動支援等)を図ってきました。この地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの両輪で子どもたちの学びや体験活動の充実を図っていきます。

  • 地域学校協働本部の地域コーディネーターがコミュニティ・スクールの委員を兼ねることで、両機関の橋渡し役を担います。
  • コミュニティ・スクールで協議・計画した内容を地域学校協働本部の活動に生かします。両制度の機能を生かし、「計画・協議、実行、評価、改善」のサイクルを回します。

両制度の関係イメージ図

コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の実施日程

学校運営協議会は、協議する内容によって非公開とすることがありますが、原則公開としていますので傍聴することができます。
傍聴を希望される方は、下記の実施日程予定表をご参考のうえ、予定が変更されている場合もありますので事前に直接学校にお問合せください。

地域学校協働本部等

地域学校協働本部等の内容をご覧になりたい場合には、以下のリンクを参照ください。

関連リンク

地域学校協働本部

外部リンク

調布市コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について(YouTube)(外部リンク)

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このページに関するお問い合わせ

調布市教育委員会教育部指導室 

電話番号:042-481-7479から7482・7585

ファックス番号:042-481-7785