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掲載開始日：2024年2月5日更新日：2024年5月2日

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(受付終了)エネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付金(追加分)(住民税非課税世帯)(1世帯あたり7万円)の支給

本事業は令和6年4月30日(火曜日)をもって終了しました。

本事業は、令和6年4月30日(火曜日)に終了しております。

進捗状況

令和6年1月10日(水曜日)に市役所に窓口及びコールセンター(0120-700-143)を開設しました。
令和6年1月17日(水曜日)に本給付金の対象の方で、過去に住民税非課税等の給付金を世帯主名義の口座振り込みで、市から給付されたことがある世帯へお知らせを送付しました。
令和6年1月26日(金曜日)に本給付金の対象の方で、過去に住民税非課税等の給付金を市から給付されたことがない世帯へ確認書を送付しました。
令和6年2月8日(木曜日)に、過去に住民税非課税等の給付金を世帯主名義の口座振り込みで、市から給付されたことがある世帯(1月17日にお知らせを発送した世帯)で振込口座に変更がない世帯に対して給付金の振込を予定しております。
令和6年2月15日(木曜日)に、窓口を市役所1階めじろホールに移転しました。
令和6年2月16日(金曜日)に、家計急変世帯の書類を市内各施設及び各駅に配架しました。

制度概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯に対して、1世帯当たり7万円を支給します。

支給対象等

(注)1世帯1回限り。1・2の重複受給はできません。

基準日(令和5年12月1日)時点で調布市に住民登録があり、世帯全員が、令和5年度分の住民税が非課税である世帯
- ア過去に住民税非課税等の給付金を世帯主名義の口座振り込みで、市から給付されたことがある世帯(過去に申請書での申請、家計急変世帯のみを受給していた世帯及び被扶養の可能性のある世帯など、一部対象とならない世帯があります。)
  - お知らせは令和6年1月17日(水曜日)に発送しました。
    (注)手続は不要です。
    (注)受取口座を変更する場合、受け取りを辞退される場合及び支給要件に該当しない場合は、コールセンターにご連絡ください。
- イ過去に住民税非課税等の給付金を市から給付されたことがない世帯(上記アの対象とならない世帯。)
  - 確認書は、令和6年1月26日(金曜日)に発送しました。
  - 支給要件を確認し、振込口座等を記入のうえ、確認書と必要書類を返信用封筒で返送
家計急変世帯
1を除く世帯のうち、申請時点で調布市に住民登録があり、令和5年1月以降に家計が予期せず急変し、世帯員全員のそれぞれの収入見込額が、住民税非課税水準以下に相当する額以下となった世帯
2月16日から申請書の配布・受付を開始しました

(注)世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。
(注)住民税に関する情報は、「個人市民税・都民税(住民税)のあらまし」をご覧ください。

給付金の支給額

1世帯当たり7万円

提出締切日

令和6年4月30日(火曜日)

(受付終了)令和5年度住民税非課税世帯

支給対象世帯の要件

次のすべてに該当する世帯が対象です。

基準日(令和5年12月1日)に調布市に住民登録があること
世帯員の全員が、令和5年度分の住民税非課税世帯であること
世帯の全員が、令和5年度の住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)世帯でないこと
世帯の中に、令和5年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいないこと

次に該当する世帯は対象外です。

家計急変世帯として既に本給付金を受給した世帯
上記1の世帯の世帯主であった方を含む世帯
租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む世帯

支給方法

過去に住民税非課税等の給付金を市から給付されたことがある世帯(過去に申請書での申請や、家計急変世帯の給付のみを受給していた世帯を除く)
- 市から発送する「お知らせ」に記載の支給要件を確認いただき、記載されている振込口座等の情報に変更等がなければ手続き不要
- 振込口座等の変更を希望される場合、コールセンターにご連絡いただき、市から送付する振込口座変更届と必要書類を返信用封筒で返送(切手不要)
過去に住民税非課税等の給付金を市から給付されたことがない世帯(過去に申請書での申請や、家計急変世帯の給付のみを受給していた世帯も含む)
市から発送する「物価高騰対策支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)裏面に記載の支給要件を確認のうえ、振込口座の確認と必要事項の記入を行い、確認書と必要書類を返信用封筒に入れて返送してください(切手不要)。

提出書類

白色のお知らせ(振込口座の表示あり)が届いた世帯
(注)手続きは不要です。
(注)受取口座を変更する場合、受け取りを辞退される場合及び支給要件に該当しない場合は、コールセンターにご連絡ください。
コールセンターから振込口座変更届を送付いたします
書類到着後に下記の書類を提出してください
- (1)振込口座変更届
- (2)振込口座の確認書類(下記(注2)参照)
黄緑色の確認書(振込口座の表示なし)が届いた世帯
過去の給付金の振込口座を市で確認できなかった場合等、振込口座欄に金融機関が記載されておりませんので、振込先口座を指定してください。
- (1)確認書
- (2)振込口座の確認書類(下記(注2)参照)

上記1において代理人が受給する場合

コールセンターにご連絡ください。

上記2において代理人が受給する場合

確認書
代理人の本人確認書類(下記(注1)参照)
代理人と受給者(世帯主)の関係がわかる書類(住民票や戸籍謄本など)
- (1)代理人が受給者と同一世帯の親族の場合は住民票
- (2)代理人が受給者と異なる世帯の親族の場合は戸籍謄本
- (3)受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合
  成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。
- (4)受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合
  成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写しと代理権目録の写しをご提出ください。
  その場合、委任状の提出は不要です。
代理人の振込口座の確認書類(下記(注2)参照)

(注1)代理人の本人確認書類
公的機関が発行する顔写真のある書類のコピー
マイナンバーカード(表面)、住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(愛の手帳)、介護支援専門員証、在留カード、特別永住者証明書など
その他氏名、住所等が確認できる書類のコピー
健康保険証、生活保護受給証明書など
(注2)振込口座の確認書類
金融機関名・支店名(店番号)・口座番号・口座名義人が確認できる、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面のコピー

確認書の提出期限

令和6年4月30日(火曜日)必着

支給時期

白色のお知らせ(振込口座の表示あり)が届いた世帯で振込口座に変更がない場合
2月8日(木曜日)に振込みました。
黄緑色の確認書(振込口座の表示なし)が届いた世帯
確認書を返送した後に審査を行います。書類不備等がない場合、確認書を返送してからおおむね4週間程度で振り込まれます。

注意事項

世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は、対象外です。確認書が届いても返送しないでください。
住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。確認書が届いても返送しないでください。
一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。確認書が届いても返送しないでください。
給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

給付金の受給を辞退される方

当給付金の受給対象となるにもかかわらず、受給を辞退される方は、調布市物価高騰対策支援給付金コールセンター(0120-700-143)へご連絡ください。

お知らせや確認書が届いていない方で申請が必要な方

市からお知らせや確認書が届いていない方で、次に該当する方は、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には申請書の提出が必要です。コールセンターにご連絡ください。

配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に調布市に避難しているが、現在お住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和5年度分の住民税非課税世帯
令和5年12月1日以前に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員が令和5年度分の住民税非課税世帯
令和5年12月1日以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯員全員が令和5年度分の住民税非課税世帯
基準日(令和5年12月1日)において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日の翌日以降に調布市に新たに住民登録をした方
修正申告等により世帯の全員が令和5年度住民税が課税から非課税になった場合

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(受付終了)家計急変世帯への給付金

2月16日に申請書の配布・受付を開始しました。
詳細は下記ページをご覧ください。
家計急変世帯へのエネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付金(追加分)(1世帯あたり7万円)の支給

(受付終了)均等割のみの課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円)

過去に住民税非課税等の給付金を世帯主名義の口座振り込みで、市から給付されたことがある世帯へのお知らせの送付を2月13日(火曜日)に、給付されたことがない世帯への確認書の送付は2月26日(月曜日)を予定しております。
詳細は下記ページをご覧ください。

エネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付金(追加分・均等割りのみ課税世帯)(1世帯あたり10万円)の支給

(受付終了)子ども加算(18歳以下の児童(注)1人あたり5万円)(注)平成17年4月2日以降生まれの児童

エネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付金(追加分・子ども加算)(1人あたり5万円)の支給

よくある質問(Q&A)

「世帯」とは何を基準とした世帯なのでしょうか。

住民票上の世帯です。

給付金を受け取るのは、誰になりますか。

受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

世帯分離をした場合、給付金の支給はどうなりますか。

家計急変世帯分の申請について、世帯は、基準日(令和5年12月1日)の世帯で判定するため、12月2日以降に同一住所において世帯分離をしても同一世帯とみなされ、別世帯として対象にはなりません。原則、世帯分離前の世帯主が支給対象者となります。
また、住民税非課税世帯として一度受給した世帯で、その後世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度受給した世帯に属する方を含む世帯は対象外となります。

給付金はどのように受け取るのですか。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振り込みとなります。

私の世帯が対象になるか確認をしたいです。

令和5年度住民税非課税世帯
令和5年12月1日において世帯全員の住民税非課税世帯である世帯へは、市から書類を発送しますのでご確認ください。
(注)個人情報になるため、電話やメール等での回答はできかねます

ご自身の世帯が支給対象かを確認したい場合は、「エネルギー食料品等物価高騰対策支援給付金(追加分)に関する確認申請書(PDF：194KB)」と「本人確認書類」を価格高騰緊急支援給付金窓口(市役所1階めじろホール)までお持ちください。窓口にて状況確認を行います。
(注1)窓口にお越しになれない場合、申請書の「委任状」の部分に記入・押印いただくことで、申請者(代理人)に確認を委任することができます。その場合、お越しいただく申請者(代理人)の方は本人確認書類をお持ちください。
(注2)次のすべての項目に当てはまる方について確認を行うことができます。当てはまらないときには確認することができない場合があります。
- 令和5年度の住民税が調布市にて課税又は非課税になっている方(令和5年1月1日時点で調布市に住民票がある方)給付の基準日である
- 令和5年12月1日時点で調布市に住民票がある方
  (注)給付の基準日で調布市以外の自治体に住民票がある方については、該当自治体にお問い合わせください。
家計急変世帯
家計急変世帯に該当すると思われる場合は、2月16日から配布しているの申請書等を記入いただき、各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。
なお、申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

「世帯全員が、令和5年度の住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合」とはどのようなものでしょうか。

例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。
別の世帯の親族等(課税)に扶養されている場合も含みます。

外国人は支給対象者ですか。

基準日(令和5年12月1日)において、住民基本台帳に記録されている外国人で支給要件に該当する場合は、支給対象者となります。

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金」、「エネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付金(1世帯あたり3万円)」を既に受給していますが、今回の給付金も受け取れますか。

過去の給付金を受け取っていても、今回の給付金を受け取ることが可能です。

世帯主が、身体が不自由で、自分で確認書の確認や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか。

本人による確認書の確認や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。
申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方などで市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人及び代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。

配偶者等からの暴力(DV)を理由に調布市から避難されている方

配偶者などからの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、避難先の市区町村で所定の手続きをしていただくことで、給付金を受給できる可能性があります。詳しくは、市役所価格高騰緊急支援給付金担当(042-481-7317)にお問い合わせください。
なお、調布市から市外に避難されている方は、現在お住まいの市区町村にご相談ください。

エネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付金リーフレット(DV避難者向け)(PDF：675KB)

給付金は課税または国税滞納の差押え対象となりますか。

本給付金は、非課税及び差押禁止等の対象となります。

お問い合わせ

調布市物価高騰対策支援給付金コールセンター(調布市での手続き方法などについて)
電話番号0120-700-143(フリーダイヤル)
受付時間午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
(注)電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いします。

生活にお困りの方

生活は苦しいけれどどうしたらいいかわからない、離職で家賃が払えない、就職活動の仕方がわからない、家計管理ができず生活が苦しいなどのお悩みを抱えている方は、次のページをご参照ください。
調布市生活困窮者支援緊急相談窓口(調布市生活ほっとあんしん相談事業)