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消費者安全法に基づく情報提供(令和3年11月19日)
写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かる副業ビジネスを紹介するとして7,000円程度のテキスト教材を消費者に購入させ、その後に電話勧誘により著しく高額な金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(消費者庁)
令和3年6月以降、写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かるとする、いわゆる副業ビジネスを紹介するLINEメッセージなどをきっかけに、最初に7,000円程度のテキスト教材を購入させた後、電話勧誘により、著しく高額なサポートプランの契約を締結させられたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
これらの相談に関し、消費者庁と札幌市が合同で調査を行ったところ、Lead株式会社(以下「リード」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(誇大な広告・表示、断定的判断の提供)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
皆様へのアドバイス
簡単に高額収入を得られると強調する広告や宣伝には要注意
ここ数年、「食事や風景の写真を撮影して投稿するだけ」、「インターネット上の動画のURLを特定のウェブサイトに貼り付けるだけ」、「本を5分間音読して音声データを送信するだけ」、など簡単な短時間の作業でお金を稼ぐことができる副業ビジネスであるなどと広告・宣伝を行い、この副業ビジネスのノウハウを比較的少額で提供するとし消費者にお金を支払わせ、その後、様々な理由をつけて高額な金銭を支払わせるという被害が多く発生しています。
このような「副業ビジネス」は、多額の金銭を支払ったものの実際に稼ぐことができないものであるところ、これまでに事業者が消費者をだますために行っていた手口や内容を若干変更して行われることが多い傾向があります。したがって、このような「簡単に稼げる」などとうたう「副業ビジネス」の手口は、インターネット等で検索すれば、比較的容易に、実際にやってみたが全くお金を稼ぐことができなかったなどの情報を集めることができます。
簡単に高収入を得られることを強調する広告や宣伝を鵜呑みにせず、まずは、疑いの目を持ってビジネスの内容を吟味し、情報収集を行った上で、ビジネスに参加するかを判断するようにしてください。 
取引に関して不審な点があった場合は、契約をしたりお金を支払ったりする前に、消費生活センター等や警察に相談しましょう。
消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。
詳しくは、「ダウンロード」のPDF文書をご確認ください。



関連情報
調布市消費生活センター





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